聯合ニュース
慰安婦財団 被害者２３人に現金支給＝韓国
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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し、被害者２３人に対し現金が支給されたことが１６日、分かった。
被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」 と女性家族部によると、１人当たり１億ウォン（約９３０万円）が支給された。
和解・癒やし財団は１０億円の約８割を被害者に現金で直接支給し、残り約２割は財団の目的に沿って被害者の追悼など象徴的な事業に用いる計画だ。
昨年末の合意時点で存命の被害者４６人のうち２９人が財団の方針を受け入れる意向を示した。まだ現金が支給されていない６人についても、受け取りの意思を再確認するなど支給に向けた手続きが行われている。
同財団の関係者は「現金受け取りの意向を表明した被害者には年内に支給を終える方針だ」と説明した。
財団側は近く別の被害者２人と面談し、意思を確認する予定だ。また、被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と社会福祉法人「ナヌムの家」の施設で暮らす被害者との面談も推進中だという。これらの施設で暮らす被害者は財団の方針に反対している。
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韓国慰安婦財団、被害者２３人に現金支給…「６人は進行中」
2016年11月17日11時52分
[ⓒ 中央日報日本語版]
「慰安婦」被害者支援のために設立された「和解・癒やし財団」が被害女性のうち２３人に対する現金支給を終えたことが分かった。
和解・癒やし財団と女性家族部によると、韓日慰安婦合意に基づき日本が出した拠出金から、これまで被害女性２３人に１億ウォン（約９００万円）ずつ支給された。現金支給を受ける意思を明らかにした被害女性２９人のうち残り６人に対しては意思を再び確認するなど支給手続きが進行中だと、女性家族部は説明した。
和解・癒やし財団は「財団は今後も遺族を含む被害者の方々の意思を最大限に尊重しながらも、被害者が一人でも多く生存している時に財団の事業が速やかに実施されるよう最善を尽くす考え」と明らかにした。
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