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政府が配送電の配電に免許制を認め大電力会社以外でも電線を引けるようになる

2019-11-08 08:18:08 | 日記
これは地区で発電した電気を地区内でやり取りできることを決めたことで集落によって各戸で発電し、発電した電気を集落内で融通する方法を認めることで一戸で余った電気は自分の蓄電池に溜め、それ以上に電気が取れるときは他に足りないところにも融通することができる仕組みで地産地消に向いたやり方が出来る事で都会でも町内会でこの仕組みを使えば町内で屋根発電した電気を町内会で管理して各戸で屋根にセルを乗せ、各戸で発電して、各戸の蓄電池にためてそれでも余った場合、町内の足りないところが使え各戸で融通しあい大電力会社を通す必要がないということです、これだと各村や各町内会で融通しあう為大掛かりな設備を必要とせず、また震災や台風被害に遭った場合でも町内で処理でき復旧に何日もかかることがなくなります。それに電気代も電気を町内会で維持するため電気代が安くなります。これが電気のほんとの姿で大電力会社に頼る必要がない事がやっとわかったようだ。
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