円高・エコカー補助反動 鋼材受注２カ月ぶり１・７％減

　日本鉄鋼連盟が１１日発表した９月の普通鋼鋼材受注は前年同月比１．７％減の５７３万６０００トンで、２カ月ぶりのマイナスとなった。エコカー補助金打ち切りに伴う反動減や円高による輸出鈍化などが影響した。５カ月連続で６００万トンを割り込み、停滞感が強まっている。

　内需は１．３％減の３５８万４０００トンで、１０カ月ぶりのマイナス。内訳は建設用が２．９％減の８２万トンと、３カ月連続のマイナスで建設需要の低迷が続いている。製造業向けは１．６％増の１７８万８０００トンと、１１カ月連続のプラスだったが、１０カ月ぶりに１けた台の低い伸びにとどまった。製造業の中で最も数量が大きい自動車用は１．８％減で１１カ月ぶりに前年を割り込んだ。

　輸出は円高やアジアでの需給調整が影響し、２．４％減の２１５万３０００トンで、２カ月ぶりのマイナスとなった。鉄連では、「先行きが読めない状況が続く」と懸念している。

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三菱 ミニカ など9車種25万台、走行不能に

三菱自動車工業は11日、『ミニカ』『eKワゴン』など計9車種のクランクシャフトオイルシールに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
［関連写真］
対象となるのはこのほか、『eKスポーツ』『eKクラッシー』『eKアクティブ』『ミニキャブ』『タウンボックス』および日産ブランドの『オッティ』『クリッパー』で、2003年11月3日～05年8月4日に製作された24万7663台。

エンジンフロントケースに装着しているクランクシャフトオイルシールで、フロントケースの加工ばらつき、オイルシールの変形により、オイルシールが抜け出してオイルが徐々に漏れ、油圧警告灯が点灯し、エンジン内部部品が焼き付いて走行不能になるおそれがある。

全車両、オイルシール取付け部を点検し、オイル漏れがない場合はフロントケースにオイルシール抜け止め用プレートを追加装備する。オイル漏れがある場合は、オイルシールを新品に交換するとともに、フロントケースに抜け止め用プレートを追加装備する。

不具合発生件数は974件で、市場からの情報と国土交通省からの指摘でわかった。事故は起きていない。

《レスポンス 編集部》


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ＥＣＢ、異例の措置解除前の利上げ可能性も＝ゴンザレスパラモ専務理事

　［マドリード　１１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゴンザレスパラモ専務理事は、ＥＣＢが金融システム向けの異例の措置を解除する前に金利を引き上げる可能性は排除しないとの考えを示した。１１日付のスペイン紙エクスパンシオンとのインタビューで語った。

　同専務理事は、現時点ではＥＣＢに金利に関する圧力はかかっていないとしながらも、専門家が来年の利上げを予想していることは認識していると発言。「十分知られているように、われわれは物価安定に対する上方リスクに対処するため金利を変更する。現時点では、この種の圧力が生じているとは考えていない」と述べた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れプログラムについては、ＦＲＢの政策を評価するのは他の中央銀行ではないとした上で、欧州の輸出は為替以外の要因に左右される部分が大きいと指摘。「欧州では、ユーロが強くとも輸出を続けていることを示す十分な証がある。また、強いドルが米経済の利益になるという米財務長官の言葉を絶対的に信じている」と述べた。

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長期金利、1カ月半ぶり1％台

　11日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日比0．025％上昇（債券価格は下落）して1．015％を付けた。1％台に乗せるのは9月24日以来約1カ月半ぶり。円高の一服でリスク性の高い資産を買う動きが強まり、日経平均株価は上昇。一方、安全資産とされる国債は売りが優勢となった。　

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〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、82円22～25銭=11日午後5時現在
30円高の9861円46銭=11日の平均株価
円相場、82円08～11銭=11日正午現在

10月国内企業物価は前年比＋0.9％、たばこ値上げなどで

　［東京　１１日　ロイター］　日銀が１１日午前８時５０分に発表した１０月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２００５年＝１００．０）は前年比でプラス０．９％となった。上昇率は２００８年１２月以来の大きさ。

　たばこ税引き上げによる値上げの影響を除くと同プラス０．５％で、今年５月以来の上昇率となった。国際商品市況の上昇が素材価格に幅広く影響を与えつつあるが、最終製品への価格転嫁動向が今後注目される。

　前年比での上昇に最も寄与したのは原料価格の上昇で、大口価格の値上げ交渉が決着しつつある鉄鋼の寄与度は０．４８％ポイントだった。２位はたばこなど加工食品で同０．３３％ポイント、３位が石油・石炭製品で０．３２％ポイント。

　前年比での上昇品目の割合は３５．４％で前月の３２．７％から比率が拡大、下落品目は４４．１％で前月４６．７％から縮小した。

　１０月国内企業物価指数は、前月比ではプラス０．２％と今年５月以来の上昇率となった。ただ、たばこ税引き上げの影響（０．４％ポイントの上昇）と電力料金引き下げ（０．２％ポイントの下落）の影響を除くとゼロとなり、物価は一進一退の動きとなっている。

　前月比での上昇に寄与したのは、たばこを含む加工食品や、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼など。一方、電力、豚肉・コメなどの農林水産物、鉄くずなどスクラップ類、電気機器などは下落に寄与した。　　

　日銀では、国際商品市況の上昇や中国の人件費上昇で輸出価格に原材料価格が転嫁されつつある上、為替の円高に対応した輸出先の現地価格を引き上げる動きで輸出価格が上昇している、と説明した。ただ、一般機械や情報通信機器の価格下落が続いており、デフレ脱却には商品市況上昇の製品価格への転嫁がカギとなりそうだ。

　（ロイターニュース　竹本能文記者）

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