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経営力向上計画策定のすすめ

2021年08月10日 | 日記
皆さんお元気ですか?
オリンピックも終わりましたが今日の東京は酷暑が続きます。
さて、久しぶりに中小企業等経営強化法という法律に基づく
支援措置について解説します。

「経営力向上計画」というものを作成して、これを経済産業局
などに申請して認定を受けることにより、中小企業経営強化
税制による税額控除などを受けられます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf

経営力向上計画は定型のものが用意されており、申請書と別紙
計画書を作成します。
一般的には、設備投資を含めた経営力向上計画になるかと
思いますがこの取得予定設備について、事前にその類型に
応じて工業会証明書や経済産業局の確認書が必要になります。


対象となる設備投資は、4つの種類(A類型からD類型)
まで分かれていますが、
・機械装置 160万円以上
・工具 30万円以上
・器具備品 30万円以上
・建物付属設備 60万円以上
・一定のソフトウェア 70万円以上
が対象です。

設備を取得する前に、工業会証明書や経済産業局確認書
を取得し、経営力向上計画の申請、認定を受ける必要が
ありますので投資計画がある場合は、事前の準備が大事です。

それと中小企業経営強化税制の対象となる会社は資本金が
1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)です。

詳しくは下記サイトをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
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