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合同会社の業務執行社員給与について

2011年06月14日 | 日記
皆さんお元気ですか。

合同会社は社会的に少しずつ認知されてきましたね。

「税務通信」という税務雑誌に合同会社の業務執行社員

が「法人」である場合の役員給与に関する取り扱いに

ついて記事がありましたのでご紹介します。


合同会社の出資者は「社員」と呼ばれ、社員は有限責任

であり、株式会社でいう「株主」と「取締役」を合わせた

ような存在です。

そして、定款において社員の中から会社の経営に従事する

「業務執行社員」を選ぶことができます。

そして、ここからが合同会社に独特の規定なのですが

この社員、業務執行社員は「法人」(会社のことです)も

なることができるのです。

株式会社の取締役に法人はなれませんから、ここは

合同会社独自の規定です。

でも、会社を経営している方が「法人」って何か不思議な

感じがします。

もちろん、法人それ自体が言葉を話すわけでも

なく実体がないものです。そこで会社法では法人が業務執行

社員になった場合は、その法人から「職務執行者」が選任

されて業務執行社員の業務を行うこととされています。

そして、この法人たる業務執行社員に対しても「給与」を

支払うことができます。


ここで、問題です。

法人たる業務執行社員に支払う「給与」は、定期同額給与

の対象となる規制があるのでしょうか。

源泉徴収は必要でしょうか?



業務執行社員たる法人は「職務執行者」という個人を選任して

業務を執行させているので、合同会社が職務執行者の個人に

給与を払っているのではという錯覚に陥ります。


結論から言うと、合同会社が業務執行社員である法人に支払う

報酬はあくまで、その業務執行社員たる法人に対するもので

職務執行者である個人に支払われるものではありません。

その職務執行者である個人に給与を支払うかどうかは、その

業務執行社員たる法人内部の問題です。



そして、ここがポイントなのですが、合同会社から業務執行

社員である法人に支払われる報酬は法人税法上の役員給与に

該当し、定期同額給与の規定や過大役員給与損金不算入の

規定が適用されるそうです。

ですので、業務執行社員に対して支払う報酬の支払い方

には十分注意する必要があります。

せっかくの報酬が損金に落ちない可能性もあります。


ただし、源泉徴収については支払先が法人の場合の給与は

源泉徴収をする必要はありません。


残念ながら、この記事には消費税についての言及はありません

でした。

給与として扱う以上は消費税も課税対象外と考えるのが

自然のような気がします。



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