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低解約返戻金型保険の名義変更節税について

2021年08月19日 | 日記
皆さんお元気ですか。
長雨が続きましたが、今日は事務所の窓から
きれいな青空が見えています。
さて今日は生命保険に関するお話です。

法人で役員などを被保険者として生命保険に加入することは
よくあることかと思います。
従来において、節税(本当は課税の繰り延べというべきです
が)を目的として法人で生命保険に加入して保険料を払い込み、
解約返戻金が変動することを利用して解約返戻金が最大になる
タイミングで解約して法人に資金を還流させ納税と課税の
タイミングをコントロールするといものでした。
こういった目的の生命保険も今では税務的な取り扱いが
改正されほぼ封じられています。

そして、さらに低解約返戻金型保険について所得税基本
通達が改正され、その節税策も封じられることになりました。
低解約返戻金型保険とは、法人が生命保険に加入して保険料を
払い込んでおき、前払保険料として資産計上している金額が
高額になっているにもかかわらず、解約返戻金が低額な時期の
ある保険です。(ある時期から解約返戻金は増加します。)
この保険契約を法人から個人に名義変更をしても、今までの
評価方法では「解約返戻金の額」で評価するとされていました。
実際の資産価値は高額にもかかわらず、低額な解約返戻金
相当額で評価されていましたわけです。
つまり低額で法人から買い取ってもその時点での税金問題は
生じず、法人側では資産計上額と譲渡金額との差額を損金計上
できました。
その後、この保険を個人が解約返戻金が高額になる時期に
解約して返戻金を入手するというものです。
個人が解約返戻金を受け取る場合は、一時所得という扱いで
所得税が課税されますが、一時所得は収入金額から50万円の
特別控除額を差し引いた金額のが2分の1となり、税制上
有利な扱いとなります。

今回の通達改正では、支給時解約返戻金の額が支給時資産
計上額の70%未満の「低解約返戻金型保険」について、
名義変更時の評価を解約返戻金の額から支給時資産計上額に
改める、というものです。

詳細は、通達の改正をご確認いただければと思います。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/210621/pdf/02.pdf


この通達は、令和元年7月8日以後に締結した保険契約で
令和3年7月1日以後に名義変更したものに適用されます。


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