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消費税簡易課税制度で届出書提出期限の特例があります

2019年10月06日 | 日記
いよいよ今年(2019 年)10 月 1 日から、
消費税の軽減税率制度が始まりました。
このため消費税の課税事業者の方は売上げ
又は仕入れを軽減税率と標準税率に区分
して税額計算を行う必要があります。

仕入れを軽減税率と標準税率に区分すること
が困難な事情がある中小事業者(基準期間に
おける課税売上高が 5,000 万円以下の事業者
をいいます。)は、簡易課税制度選択届出書の
提出期限の特例として、令和1年(2019 年)
10月1日から令和2年(2020 年)9月 30日までを
含む課税期間については、適用を受けようとする
課税期間の「末日」までに「消費税簡易課税制度
選択届出書」を提出すれば簡易課税制度の適用を
受けることができます。

本来、消費税簡易課税制度選択届出書は事業年度
の開始前に提出しなければなりませんが
中小事業者で上記課税期間が含まれる事業者に
ついては届出書の提出が、その事業年度中
でも可能となっています。

すでに事業年度が始まっており提出期限が過ぎて
いる事業者でも例えば、今年の10月末決算法人の
場合は、上記期間が含まれていますので本年10月末
までに選択届出書を提出すれば簡易課税での申告が
可能です。(ただし、2年間継続してからでないと
簡易課税制度の取りやめができないなど、その他の
条件は同じです。)

検討の余地がある制度かと思います。
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