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消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)について

2021年08月28日 | 日記
皆さんお元気ですか。
今日も暑い日ですね。
さて、令和5年10月1日から消費税のインボイス制度
(適格請求書等保存方式)が始まります。

■■インボイス制度とは
消費税の課税事業者が自社の消費税確定申告で「仕入税
額控除」を受けるには現行法では、帳簿への記載と標準
税率・軽減税率の区分された請求書の保存だけで足りる
とされていました。
しかし、インボイス制度導入後はこの請求書が
「インボイス(適格請求書)」であることが要求されます。
つまり買い手は自社の消費税申告で仕入税額控除を受ける
ためにはインボイスを必要とし、このため売り手は取引
金額とともに消費税額を知らせるために
「インボイス(適格請求書)」の発行が必要になります。
(発行したインボイスの写しの保管義務もあります)

■■インボイス(適格請求書)とは
基本的には請求書なのですが、正確な適用税率、消費税額、
そして適格請求書発行事業者として登録されたことを示す
登録番号を記載したものとなります。

■■今年の10月1日から適格請求書発行事業者の
 登録制度が始まります!!
適格請求書(インボイス)を発行するためには、税務署に
登録申請書を提出し登録される必要があります。
令和3年10月1日より登録申請の受付が始まります。
インボイス制度の始まる令和5年10月1日からインボイス
を発行するため
には令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要が
あります。
慌てて登録する必要はありませんが、インボイス(適格請求書)
を発行するためには登録が必要であることを知っておいて
ください。
オフィスダックスで登録申請をどのようにサポートできるか
は追ってお知らせします。

■■免税事業者とインボイス制度
消費税免税事業者は基本的にはインボイスを発行できない
のですが課税事業者となることでインボイス発行事業者の
登録が可能です。
行なっている事業により判断が必要ですので該当する
お客様は、個別にご相談ください。
一緒に考えましょう。


■その他
インボイス発行事業者として登録されていると、基準期間の
課税売上高が1000万円以下となっても消費税免税事業者
とはなりません。
登録取り消しの届け出を行わない限り消費税課税事業者で
あり続けます。


インボイス制度(適格請求書等保存方式)の詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm


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