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令和3年度分固定資産税の軽減措置2

2020年11月03日 | 日記
今年も11月に入り秋も深まってきました。
いつもの年とは違う状況でこの季節を迎えている
会社様も多いことかと思います。
さて、以前にもご案内しましたが令和3年度分固定資産税・
都市計画税の減免措置について再度ご案内します。
本年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が
前年同期間比較で30%以上減少している会社様は対象と
なりますので、必ずご検討ください。
オフィスダックスでは認定支援機関の立場でお手伝い
いたします。

以下、東京都のHPより。
なお東京都以外でも実施されていますので各市役所のHPを
ご確認ください。
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https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_small.html

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の
影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、
令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る
固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。
一定の収入の減少があった中小事業者等で、令和3年2月1日(月)
までに都税事務所宛てに課税標準の特例措置に関する申告をされた方
の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び
都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。
令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の
事業収入が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方     ゼロ
2 軽減対象となる資産
(1)事業用家屋
※個人の所有する自己の居住用の家屋は対象外です。
一方、個人事業主として不動産賃貸業を行っており、
当該事業として居住用家屋を貸し付けている場合、当該事業収入が
一定の減少要件等を満たせば対象となる場合があります。
事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合
に応じた部分が軽減の対象となります。
※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。
(2)償却資産
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