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中小企業経営強化税制に「デジタル化設備(C類型)」が加わりました

2020年05月15日 | 日記
皆さまお元気ですか。
中小企業強化税制の対象にテレワークを促進する機器
などが加わりました。
中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の
認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を
取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の
10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の
法人は7%)が選択適用できるという制度です。
これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)
が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)
が対象に加わりました。

中小企業経営強化税制とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm

このたび中小企業経営強化税制について、特定経営力向上
設備の対象に、業務のデジタル化(テレワーク等)を促進する
ために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能に
する投資計画に記載された設備が加えられました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html


経営強化税制の対象となる新品の生産設備とは
「その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他
 収益を稼得するために行う活動の用に直接供される
 減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎等
 に係る建物附属設備、事務用器具備品、福利厚生施設のよう
 なものは該当しません。」
金額基準としては
「イ 機械及び装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
 ロ 工具、器具及び備品 1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
 ハ 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの
 ニ ソフトウェア 一の取得価額が70万円以上のもの
  (複写して販売するための原本、開発研究用のもの又は
   サーバー用のオペレーティングシステムのうち一定の
   ものなどは除きます。)」
これらのうち中小企業等経営強化法の「特定経営力向上設備等」に
該当するものですので、事前の準備が必要です。


設備投資を検討されているお客様は経営力向上計画策定のお手伝い
をいたしますのでご連絡くださいませ。
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