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働き方改革関連法について

2019年04月06日 | 日記
皆様お元気ですか。

今日は働き方改革関連法についてご説明します。

働き方改革関連法が順次施行され会社を取り巻く

労働法制が変わります。

その主なポイントは、
1.時間外労働の上限規制
2.年次有給休暇の時季指定
3.同一労働、同一賃金
です。

1.時間外労働の上限規制の概略は・・

・時間外労働(休日労働を含まず)の上限は、
 月45時・年360時間となります。
 臨時的な特別の事情がなければ、これを
 超えることはできません。

・臨時的な特別の事情がある場合があって
 労使が合意する場合でも
 「時間外労働」は年720時間以内、
 「時間外労働+休日労働」は月100時間未満、
  2~6か月平均80時間以内
 とする必要があります。

・原則である月45時間を超えることができるのは
 年6か月までです。

・大企業への施行は2019年4月、中小企業へ
 は2020年4月です。

2.年次有給休暇の時季指定

年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えること

とされていましたので職場によっては取るのが

難しいケースもあったかと思います。

2019年4月から会社は年次有給休暇付与日数が

10日以上の労働者に対して5日の年休を取得させる

ことが義務となります。

会社は、年5日以上本人が有給休暇を取得しない

場合は時季を指定して有給休暇を取得させなければ

なりません。

このため、会社では有給休暇管理簿を作成して

3年間保存しなければならないほか、会社が有給休暇

の時季指定を行うには就業規則にその旨も記載する

必要があります。

3.同一労働、同一賃金
同一企業において正社員と非正規社員の間で基本給

や賞与などの待遇について不合理な待遇差を設ける

ことが禁止されます。

例えば同じ内容の役職に就く人が支給される役職

手当等は正社員かパート社員かで差を設けては

いけないといったことです。

非正規社員は正社員との待遇差に対して内容や

理由を会社に説明を求めることができることに

なります。

会社は説明義務も発生しますので処遇についてはよく

検討する必要がありそうです。



そのほか、フレックスタイム制や高度プロフェッ

ショナル制度に関する内容もり盛り込まれています。

働き方改革に関する助成金も用意されています。


詳しくは次のサイトでご確認ください。

厚生労働省「働き方改革支援のご案内」


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