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民法(債権法)の改正について

2020年03月31日 | 日記
皆様、お元気ですか。

改正民法が令和2年4月1日から施行され債権に
関する規定が変わります。
法務省が周知を呼びかけるパンフレットなど
を発行していますのでご覧下さい。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

法務省では重要改正事項として
1.消滅時効に関する見直し
2.法定利率に関する見直し
3.保証に関する見直し
4.債権譲渡に関する見直し
5.約款(定型約款)に関する規定の新設
を挙げています。

桃太郎と学ぶ民法改正

お客様の事業運営で特に関係のありそうな
部分を解説します。

「消滅時効に関する見直し」
時効という言葉を聞いたことがあると
思います。お金を借りておきながら請求されない
のをいいことに放置しておき、何年もたってから
返済を迫られても「すでに時効だから返しません」
などという話は時々聞きます。
こういった一定期間の権利不行使で権利が消滅して
しまうことを「消滅時効」といいます。
この消滅時効は今まで何年で消滅するかは原則10年と
されながら債権の種類に応じて細かく分かれていました。
今回の民法改正で、消滅時効の期間を原則として
・「債権者が権利行使可能を知った時から5年」
・「権利を行使することができる時から10年間」
とされました。

「保証に関する見直し」
借金をする場合に、第3者と保証人になってもらい借金が
返済できなくなったときは保証人に支払ってもらうという
制度があります。
貸す方にしてみればとりっぱぐれの無い制度ですが、保証人
がその意味を理解せずに保証契約にサインしてしまい思わぬ
債務を負うことがありました。
特に「根保証」という不特定の将来にわたる債権を保証する
制度はいくらまで保証しているかが不明で様々な悲劇を生んで
います。
今回の民法改正では、個人根保証契約では、債務の元本
だけでなく違約金や損害賠償額について「極度額」を
定めないといけないことになりました。
あくまでも個人の根保証契約では極度額の定めが必要という
話ですので関係がないと思われるかもしれません。
しかし、例えば不動産賃貸業で、住宅を貸しいる場合、その
家族を保証人にすることや、社員を雇用する場合に保証人を
立てさせるということはあるのではないでしょうか。
その場合、極度額を定めないとその保証契約は実質的には意味の
ないものになる可能性があります。

その他に皆様に影響のありそうな改正として
「売主の瑕疵担保責任に関する見直し」
があります。
瑕疵とは何らかの欠陥をいうのですが、例えば家を建てて
貰った時にその家が欠陥住宅だった場合は、売主は損害賠償
をしなければなりません。
しかしこの瑕疵という言葉も分かりにくく適用要件や賠償範囲も
不明確であったことから、分かりやすい表現に変わりました。
具体的には引き渡された目的物が、「種類、品質又は数量に関して
契約の内容に適合しないもの」であるときは、買主は、売主に
対し「目的物の補修、代替物の引渡し又は不足分の引渡し」に
よる履行の追完を請求できるとされました。
今後作成される契約書も瑕疵担保責任ではなく、契約不適合責任
を前提とした文言に変える必要があり、契約の追完方法に
ついても何らかの配慮が必要だと言われています。

長くなりましたが、徐々に学んで実務に生かしていきましょう。
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