オフィスダックス ニュース

会計、税務、労務、社会保険に関するとトピックスをお知らせします。

東京都のコロナ関連助成金について

2020年04月22日 | 日記
皆さんお元気ですか。 毎日コロナ関連のニュースばかりでうんざりしますが なんとかこの時期を乗り切っていきましょう。 東京都が実施しているコロナ関連の助成事業に ついてご紹介します。 使い勝手の悪い制度ばかりですが、要件に合う方は ぜひ申請をお願いします。 「感染拡大防止協力金」 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や 協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力 している中小の事業 . . . 本文を読む

持続化給付金の件

2020年04月16日 | 日記
新型コロナウィルスの影響は様々な分野の ビジネスにも広がっています。 休業要請などで売上が激減した事業者も多数でており 今後が心配です。 そんな中で経済産業省から「持続化給付金」の支給が 予定されています。 非常にシンプルな案内がでていますので まずは制度を理解しましょう。 給付対象は、売上が前年同月比で50%以上減少している者です。 給付額は法人で200万円、個人事業者で100万円です。 た . . . 本文を読む

新型コロナウィルスの経済施策について

2020年04月03日 | 日記
皆様、お元気ですか。 いよいよ東京も感染者数が増加し、不安が増しています。 そんなときこそ平常心で冷静に自らの為すべきことを 進めてまいりたいものですが経済環境の激変は 一個人企業としてはいかんともしがたい。 そんなときは、まずは使えそうな経済施策を探して会社を繋いでください。 基本的な経済施策はこちら https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.p . . . 本文を読む

民法(債権法)の改正について

2020年03月31日 | 日記
皆様、お元気ですか。 改正民法が令和2年4月1日から施行され債権に 関する規定が変わります。 法務省が周知を呼びかけるパンフレットなど を発行していますのでご覧下さい。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html 法務省では重要改正事項として 1.消滅時効に関する見直し 2.法定利率に関する見直し 3.保証に関する見直し 4.債権譲渡に . . . 本文を読む

新型コロナ対策で経済産業省から支援策

2020年02月28日 | 日記
皆様お元気ですか。 新型コロナウィルス問題により景気悪化が懸念されますが 資金繰り対策としてセーフティネット貸付などの要件が 緩和されるようです。 詳しくは以下のサイトをご確認ください。   いつかは終息するのでしょうが、気になります。 . . . 本文を読む

コロナウイルス対策で所得税申告期限が延長されました

2020年02月28日 | 日記
皆様お元気ですか。 新型コロナウイルスが怖い昨今ですね。 さて2月27日に国税庁からコロナ対策の一環として 所得税、個人消費税、贈与税の申告期限が延長される ことが発表されました。 詳しくはこちらをご覧ください。  できれば前倒しで進めたいものですが、万が一のときは 期限が延長されていますので期限後申告は防げそうですね。 . . . 本文を読む

令和2年の源泉所得税は

2020年01月03日 | 日記
オフィスダックスの奥野です。 本年もどうぞよろしくお願いします。 さて、令和2年になり源泉所得税の徴収事務に 関して次の改正がありますのでお知らせします。 (1)給与所得控除 ・給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。  給与収入が162万5000円以下の場合、今までの控除額は  65万円でしたが、これは55万円になります。 ・給与所得控除の上限額が適用される給与収入が850万円に . . . 本文を読む

消費税簡易課税制度で届出書提出期限の特例があります

2019年10月06日 | 日記
いよいよ今年(2019 年)10 月 1 日から、 消費税の軽減税率制度が始まりました。 このため消費税の課税事業者の方は売上げ 又は仕入れを軽減税率と標準税率に区分 して税額計算を行う必要があります。 仕入れを軽減税率と標準税率に区分すること が困難な事情がある中小事業者(基準期間に おける課税売上高が 5,000 万円以下の事業者 をいいます。)は、簡易課税制度選択届出書の 提出期限の特例と . . . 本文を読む

消費税率改定と軽減税率が始まります

2019年08月27日 | 日記
皆様、お元気ですか。 いよいよ消費税の増税時期が近づいてきました。 (1)消費税率引上げと軽減税率制度が始まります! 2019年(令和1年)10月1日から消費税率は8%から10%に引き上げられます。 引上げと同時に飲食料品・新聞の定期購読については8%の軽減税率が適用されます。 (2)消費税税率引上げについての具体的な対応 ①発行する請求書について 取引日が10月1日以後のものは消費税率を「1 . . . 本文を読む

働き方改革関連法について

2019年04月06日 | 日記
皆様お元気ですか。 今日は働き方改革関連法についてご説明します。 働き方改革関連法が順次施行され会社を取り巻く 労働法制が変わります。 その主なポイントは、 1.時間外労働の上限規制 2.年次有給休暇の時季指定 3.同一労働、同一賃金 です。 1.時間外労働の上限規制の概略は・・ ・時間外労働(休日労働を含まず)の上限は、  月45時・年360時間となります。  臨時的な特別の事情がな . . . 本文を読む