オフィスダックス ニュース

会計、税務、労務、社会保険に関するとトピックスをお知らせします。

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経営力向上計画で固定資産税軽減や利率引下げを受けよう

2016年11月13日 | 日記
160万円以上の機械及び装置を購入される方や、 設備資金を金融機関から借り入れたい方に朗報です。 中小企業等経営強化法という法律で、簡単な 「経営力向上計画」を作成して申請し認定を受けると 認定計画に基づき取得した一定の機械装置の 固定資産税が半分になったり、優遇金利で 金融機関から借り入れができるなどのメリットがあります。 固定資産税の軽減措置は、その対象が160万円以上の . . . 本文を読む

休眠会社の整理作業が開始されました

2016年10月17日 | 日記
今年も法務省の休眠会社が行われます。 平成28年10月13日の時点で休眠会社に該当する 場合は、2か月以内に役員変更登記やまだ事業を廃止 していない旨の届け出をしないと職権でみなし解散の 登記がされてしまいます。 有限会社や合同会社は、役員の重任登記がないので みなし解散の対象にはなりませんが、休眠中の 株式会社をお持ちの方はご注意下さい。 詳しくは法務省のホームページをご覧くだ . . . 本文を読む

合同会社の特徴について

2016年10月16日 | 日記
秋も深まってきましたが皆様はいかがお過ごしですか。 さて皆さん、会社と聞いてどういう種類の会社を思い 浮かべますか。 会社法という法律では、会社は「株式会社」とそれ以外の 持分会社という種類の「合同会社」「合資会社」「合名会社」 に分けられます。 日本を代表する上場企業はすべて株式会社ですが、実際に 皆さんが会社を起業する場合は持分会社(特に合同会社) も含めて検討されるといい . . . 本文を読む

国外居住親族の扶養控除について

2016年10月10日 | 日記
今年も10月に入り年末調整の準備をする季節に なってきました。 今回の年末調整で注意が必要な点は、「マイナンバー」 と「国外居住親族に係る扶養控除」です。 今回は、国外居住親族に係る扶養控除についての ご案内です。 所得税の控除に「扶養控除」がありますが、この 控除対象である家族が外国に住んでいる非居住者の場合 には、平成28年から「親族関係書類」と「送金関係書類」 の提出が必 . . . 本文を読む

平成28年10月からの社会保険の件

2016年10月03日 | 日記
平成28年(2016年)10月1日から社会保険については 次の改正がありました。 ◆◆短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大 今までは勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満の パートやアルバイトの方は社会保険への加入義務はありませ んでした。 しかし、10月1日からは「特定適用事業所」に勤務する 「短時間労働者」は社会保険の適用対象になります。 特定適用事業所とは . . . 本文を読む

確定拠出型年金(企業型)の件

2016年09月18日 | 日記
確定拠出年金についてはこれから加入要件がいろいろと 緩和されていきそうですが、今日は確定拠出年金 のうち「企業型」と呼ばれるもののご紹介です。 確定拠出年金制度には個人で加入する「個人型」と 会社で加入する「企業型」があります。 従来、中小零細企業では「企業型」を導入しようと思っても それを取り扱う金融機関がコストなどを問題にして 従業員○名以上!などというように条件をつけて 実 . . . 本文を読む

非居住者の金融口座情報自動的交換報告制度の件

2016年09月17日 | 日記
非居住者が金融機関にもつ預金口座なの情報を、 「自動的に」外国の税務当局と交換し合うという 報告制度が間もなく始まります。 これは、国際間の租税回避に対応するために OECDという機関において各国の税務当局間で 情報交換を自動的に行う国際基準「共通報告基準 (CRS:Common Reporting Standard)」が定められ、 日本においてもこれに基づく報告制度を実施する こ . . . 本文を読む

海外ビジネス戦略推進支援事業の公募が始まっています

2016年05月06日 | 日記
中小企業基盤整備機構では海外市場へ出ていく中小企業、 小規模事業者を支援するために「海外ビジネス戦略推進支援事業」を 開始しました。 主な支援内容としては次の3点です。 ・海外事業計画策定支援 ・海外での現地調査(F/S)支援 ・海外取引実施を目的とした外国語Webサイト作成支援 公募期間は 平成28年4月27日(水曜)~平成28年5月31日(火曜)必着です。 詳しくは 海 . . . 本文を読む

平成28年度創業・第二創業促進補助金の件

2016年04月14日 | 日記
平成28年度の創業・第二創業促進補助金の募集が 始まっています。 この補助金は、新たな需要を創造する新商品・ サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費 や設備費等の創業に要する費用の一部を補助するもの。 詳しくはこちらからご確認ください。 認定市区町村とよばれる自治体で創業しその 特定創業支援事業を受ける必要がありますが かなりの市区町村が該当します。 創業をされる方はま . . . 本文を読む

小規模企業共済の件

2016年04月09日 | 日記
桜の花も散りはじめてこれからは新緑の季節ですね。 さて今日は小規模企業共済の話をします。 スモールビジネスのお客様に何度となくお勧めして いる制度ですが平成28年4月に少し制度改正がされ ました。 改正点は次の4つです。 1.「個人事業主が配偶者又は子に事業を全部譲渡した   場合」の共済事由が「準共済」から「A共済事由」へ 2.「会社等役員の退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)」 . . . 本文を読む