14:52 from goo
urauranews #goo_newgenerations http://blog.goo.ne.jp/newgenerations/e/b46843e3473c67abae3daba80496c481
by matsumuragen on Twitter
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国会開かんなら国会議員全員の個人資産没収して被災者へ公平に分配しろ。
＞辺野古浜 境界線工事
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-8093.html
米軍は災害支援といえるほどのことはなにもしていない。防衛局は米国の手先か？とっとと思いやり予算を凍結して震災復興支援へ回せ。直ちに国会を開いて地位協定破棄を緊急決議せよ！
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-954.html
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原発関連団体は「天下り」の巣窟だった ！（日刊ゲンダイ）
2011⁄03⁄27(日) 23:58
やはりという日刊ゲンダイの記事を今日は転載させていただく。
原発関連団体は「天下り」の巣窟だった [[原発]巣くった役人 被曝する弱者]
・・・中略・・・
原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」(東京)のメンバーはこう言う。
「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」
これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。甘い汁を吸ってきた官僚OBは、率先して現場で汗を流したらどうか。自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。
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通りがけ
「原発建設促進政治家も共犯（共謀共同正犯）である」
原発促進に一番多大な影響力を行使したのが、天下り官僚と利益分配談合を成立させて結託した政治家たちである。
地元の青壮年に犠牲者を含む放射能大量被曝者を発生させた東海村JCO臨界事故の後、白砂青松の美しく貧しい東海村の郷土へ若き日に「クリーンで安全な」原発を誘致した郷里を無限に愛する自民党重鎮政治家梶山清六は、「とんでもないことをしてしまった」と断腸の思いにさいなまれた挙句原発絶対反対派政治家へと君子豹変したが、その途端に原発廃止政策を打ち出す暇も無く「自民党重鎮七奉行乱世の梶山清六」と呼ばれた働き盛りで急逝した。
息子がただちに父親の無念の遺志を継いで国会議員の後を襲ったが、奇怪なことにこちらも議員活動開始後半年も経たぬうちに父親より遥かに若くして急逝している。
梶山親子の地盤を手中にして衆議院議員に初当選した自民党額賀福志郎はその後防衛大臣に就任している。
>>今頃プルトニウムの分析着手とは・・・。いよいよ「命てんでんこ」か！
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-953.html
「命てんでんこ」・・・自分の命は自分で守りなさい。
番組名は忘れてしまったが、パソコンの引越し作業をしつつ、テレビを聞きながら面白そうだったのでチラチラ見ながら、この耳慣れない単語だけメモにとって後で調べて付け足してみた。
「命てんでんこ」というのは、三陸地方に伝わる言葉で、場所によっては「津波てんでんこ」になるようだ。
「てんでん」は、「銘銘に」ということのようで、自分の命は自分で守りなさい、地震があったら津波が来るから、家族がてんでんバラバラになっても、自分だけでもすぐに高いところに避難しなさい、親が死んでも兄弟が倒れても、津波がきたら振り返らずとにかく逃げてくれ、という願いでもあるということだ。
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「脱出は自家用車でいっせいに整然と粛々と難民として集団脱出成功させよう！」「庶民の相互扶助のお互い様の輪」
集団で地震が少なく温暖な西日本瀬戸内海地方の原発が無い過疎県へいっせいに集中的に押し掛け疎開すればよい。各県とも外国人すら受け入れるのであるから同じ日本人である被災難民集団疎開を受け入れ拒否する日本国民県民市民など日本人庶民にはひとりもいない。役人を除いてね。
そもそも日本の天下り役人は日本国民としての義務を果たしていないから庶民の相互扶助のお互い様の輪のなかに入れてやることはできない。
命てんでんこや津波てんでんこや原発てんでんこの緊急時には天下り役人とその手先の命令など完全無視すべし。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110327/1301174643
のコメント<
それはまさしく小泉竹中自公米軍隷属ポチ政権が「失われた10年」の間にこの国にせっせと種をばら撒き植えつけた毒花が、いまにしてまさに結実したからである。
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長周新聞より全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hutatabinihonwohaikyonisurunatohibakusya.html
再び日本を廃虚にするなと被爆者
福島原発災害めぐる広島市民の声
「平和利用」の欺瞞が破たん ２０１１年３月２５日付
深刻さを増す福島第一原発災害は、放射能汚染を東北、関東地方一円に広げ、日本全国を壊滅的な事態に陥れる危機を予測させるものとなっている。６５年前、アメリカによる原爆投下の苦しみを経験してきた被爆地・広島では、この原発災害に対する強い憤りが渦巻いている。広島で２５万人、長崎で１０万人を超える死者を出した被爆国としての経験を無視して進められてきた国の原発行政への怒りとともに、３２０万人の犠牲を出し、日本全土を廃虚にした戦争政治と原発事故への日米政府の対応を重ね、「ふたたび日本を核の廃虚にさせるな！」という底深い思いが噴き出している。
「原子力発電は、アメリカの原爆製造の過程からはじまったものだ。燃料は広島型原爆と同じウラニウム。これが人間にとってどれほど危険なものかは原爆を投げつけられた広島、長崎の市民が一番知っている。被爆国日本の６５年は、なんだったのかと思わざるを得ない」。１９歳のとき、爆心地から３５０㍍のビル内で被爆した男性被爆者（８５歳）は、テレビから流れる福島原発の報道を見ながら怒りをにじませた。
「原爆の恐ろしさを思い知ったのは、爆発の威力もあるが、それ以上にその後の放射能被害だ。当時は、日本政府からは“新型兵器”というだけでなんの情報も流されず、生き残った市民は廃虚になった市内の後片付け、生存者の捜索、膨大な遺体の処理と遺族への遺骨の引き渡し作業をやり続けた。すると８月２０日頃から、まったく無傷だった人たちが、急に脱毛、発熱し、血を吐いたり、紫の斑点が体中にあらわれ、苦しみもだえて死んでいった。私の職場でも直爆による死者よりもその後の二カ月間で死んでいった人の方が多かった。今回の原発事故で“ただちに影響はない”“体調に異常なし”と平然といっている政府の説明はあまりにも不見識、無責任だ」と憤る。
同氏も６９歳で大腸ガンを患い、つづいて化膿性骨髄炎を併発しておよそ３年間、病床で生死の縁をさまよった。同じく１０代、２０代で被爆した人が同時期にガンになり、いま第２期のガン発病期を迎えているという。「放射性物質からまき散らされる中性子は、細胞内の染色体を破壊する。バラバラに切断された染色体が修復しようとするときに別の個体とくっついて異常な細胞が生まれる。若い人ほどガンの進行が早いように、細胞分裂が盛んな時期ほど影響を受けやすい。子どもや若い人たちは安全な場所に避難させるべきだ」と話した。
「広島と長崎は、いまでも被爆の苦しみが続いている。だが、戦後の日本政府はアメリカの顔色をうかがって被爆の真実を日本全国に伝えてこなかったし、 “原爆によって戦争が終わった”と正当化するアメリカのいいなりだ。その一方で“安全神話”で人人をだまして地震大国の日本全国にあれだけの原発をつくった。戦後の焼け跡の中から、血のにじむような努力をして復興してきた日本をふたたび破滅の道に突き落とそうとしている。絶対に許すことはできない」と語気を強めた。
原爆によって母と幼い弟を失った婦人被爆者（７８歳）は、「福島原発の爆発を見たとき、きのこ雲を思い起こした。また第二、第三の被爆者が生まれると直感した。また若い人たちが私たちの苦しみを味わうのだと思うと悔しくてたまらない。国が主張してきた安全神話は崩れているにもかかわらず、官房長官もいまだに“安全だ”としかいわず、国民の側に立って政治をする人がいない。アメリカは日本中に米軍基地を置いて、莫大な思いやり予算をとっていながら、９０㌔圏外に避難して眺めているだけ。なにもかも被爆当時とそっくりだ」と話した。
「被爆後、脱毛、喀血など原因不明の病気でみんな苦しんでいたが、医者も手の施しようもなく、藁にもすがる思いで市民はＡＢＣＣ（米原爆傷害調査委員会）へいった。だが、アメリカは丸裸にして体の隅隅まで調査してデータをとるが、一切の治療はせず、薬の一つも渡してくれない。完全なモルモットだった。原爆投下の翌日も調査のために超低空飛行で避難地の頭上を飛び交い、寝ている私からもニヤリと笑うパイロットの顔が見えた。アメリカという国は“まさか…”と思うことを平気でやる国だ。日本の原発はアメリカから日本に押しつけられたものだが、今回の事故は３発目の原爆を落とされたに等しい。放射能被害にさらされている被災地も大変だが、同情している場合ではない。全国各地に原発はあり、このままでは日本中が同じ目に遭うということだ」と切迫感を口にした。
また、「安全」をくり返す日本政府の対応は、敗戦が濃厚だったにもかかわらず日本中が廃虚になるまで「我が方の損害軽微なり」といい続けた大本営発表と重なること、満州で「敗戦」の情報を国民に知らせず、真っ先に軍や警察が逃げて、国民を置き去りにしたことも「６５年前の昔の話ではなく、いま現在起きていることだ」と強調した。
「この原発災害で、戦後６５年間、アメリカが日本になにをしてきたのかがはっきりした。インディアンを皆殺しにしたように、自国の利益のためなら他民族を滅ぼすまで利用し続ける。原爆を“昔の話”といって排除し、“原爆は終戦を早めた。いまは平和で民主主義だ”といっている間に、その“平和”が一瞬にして崩れている。広島、長崎が経験した真実を日本全国で共有し、この日本を立て直す時期に来ている」と語った。
被爆者たちが強調するのは、戦後の日本で被爆の真実を封印し、同時に「原子力の平和利用」という美名のもとに日本中に原発を建設してきた戦後政治の犯罪性だ。広島でも「原爆投下は日本の中国侵略に対する報いであり、被害をいうまえに日本の加害責任を反省せよ」という米国擁護の宣伝があたかも「進歩」的であるかのようにふりまかれ、深刻な経験をもつ被爆者の口を封じ込めてきた。
アメリカは、日本に原発を導入するうえで「被爆国日本の反原爆、反米世論を取り除く」ための「対日心理作戦」（１９５３年策定）に最も力を注ぎ、ＣＩＡを通じて読売新聞、日本テレビ社主の正力松太郎、中曽根康弘などを使って大規模なキャンペーンのとともに原発誘致をやらせてきた経緯がある。広島を中心に高まった原水爆禁止運動を二つに分裂させ、「革新」勢力を飼い慣らすことも含め、被爆地の世論を抑え込むことは、アメリカの戦後の核戦略、日本のエネルギー支配のための至上命題であった。
男性被爆者は、「マスコミの犯罪も大きい。戦争中は、大本営発表のプロパガンダをしていたが、戦後はその責任を丸投げしてＧＨＱのいいなりだ。原発をつくる上でも、マスコミが果たした役割は大きい。このたびの事故で浮き彫りになったのは、被爆国日本はアメリカの核実験場にされ続けているという事実だ。この地震国に原発を５４基も建てて“安全”であるわけがない。以前の国民保護計画も“核攻撃を受けたら、雨ガッパと濡れタオルで風上に避難せよ”というバカげた内容だったが、今回の原発事故に対する政府の対応も国民を守る意志を感じない。国が動かないのなら、全国民が力を合わせなければ、この危機を乗り越えられない」と話した。
婦人被爆者は、「地震という天災が原発という人災で被害が拡大しているのに、政府もアメリカも責任のがれ一辺倒だ。だが、被災地の人たちを見ると、明日をもわからないこの大惨事でも助け合い、協力して国を立て直す力を持っていると感じた。とくにコメどころの東北地方には、農耕民族としての日本人のルーツがある。戦争で焼け野原にされた日本各地も、“草木一本生えない”といわれた原爆の廃虚の中から復興してきた広島も、市民の助け合いと努力があったからここまで立ち直った。戦後はアメリカ式の個人主義で“自分さえよければ”という空気が強かったが、苦しいときこそ結束する日本人の精神力は変わらない。やられてもやられても立ちあがる日本人の強さをアメリカは恐れている。日本中で物価が高騰しはじめているが、米作りをはじめ食料の増産、避難してきた人を受け入れて全国が団結していけば、必ず立て直すことができる」と力を込めて語った。
菅毒＜＜官毒・・・凶悪度比較
菅政策とは即ち霞ヶ関官僚が作った官製政策であり、小泉以来霞ヶ関官製政策が洗脳扇情マスゴミと共謀して強権で社会に実行されるようになった毒政がそのまま空き缶政権毒断専行凶器（狂気）政策執行に受け継がれている。
菅だけ下ろしても霞ヶ関は何の痛痒も感じない。くさい臭いは元から断たなきゃダメである。即緊急国会を開いて霞ヶ関即時解体を決議せよ。
2.「梶山静六に血涙を絞らせた臨界放射能」
放射能の毒には誰も勝てない。
＞覆水盆に返らず
＞March 28 [Mon], 2011, 20:09
>>http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/978
>>http://seturibaika.blog72.fc2.com/blog-entry-486.html
>（引用はじめ）
上関原発・岩国基地・合併への審判(長周新聞)
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/yamagutikenntijisenn.htm
山口県知事選挙が８月８日に投開票を迎える。選挙戦はまっただなかであるが、県民にとってはどこでだれがやっている選挙なのか存在感が乏しい。(略)関心は４５万票を目標とする二井知事信任か不信任かに限定される。山口県では米軍岩国基地沖合拡張と空母基地増強問題、上関原発建設計画、市町村合併問題など、県民の生命財産にかかわる大きな政治問題で、県民を欺まんしつつ国や米軍、中国電力のような企業の下請機関として機能してきた。
２００４年７月３１日付
（引用ここまで）
(>>http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6716.html)
中性子線が検出されたということは2号炉がメルトダウンして臨界に達したということである。JCO臨界事故が数百倍の規模でふたたび日本に出現した。チェルノブイリと化した福島原発に近づく人はみな死んでしまう。今後の事故処理はすべて無人操縦の軍用ヘリコプターでモニター画面を見ながら行うべきである。ドライアイスの投下、ホウ酸冷却材の投下、鉛粒の投下などを行いまず中性子線を発する臨界反応をなんとか止めることに全力を傾注しなければならない。付近住民は最低限半径８０ｋｍの全員避難が必須であろう。これも国民の総力を挙げて住民避難を達成しなければならない喫緊の課題である。国は放射能安全基準を捏造変更している場合ではない。基準改変詐欺は重大な犯罪であり国際犯罪でもある。重大犯行の達成を防ぐために基準改変にかかわる者全員を即逮捕して収監すべきである。
被曝からの住民緊急避難については長周新聞の記事の原爆被爆者の声をおおいに聞くべきである。
最高裁裁判官は国民審査で全員罷免する。具体的には黒ボールペン持ち込み投票作戦を実行すればよい。国政選挙にも地方選挙にも住民投票にもおよそ投票があるときは必ずすべて「持ち込み黒ボールペンで白紙投票をせず必ずなにか書き込んで投票する」という国民主権行使を行えばよい。
直ちに国会を開いてまず
１．地位協定破棄緊急可決
２．内閣不信任案緊急可決
３．その場で首相選出選挙を行い震災対策危機管理内閣を即日組閣させ発足させる。緊急時につき天皇認証は省略。
以上をこの順で行う。1日でできることだ。
＞脱原発はすでに菅・仙谷の利権
＞やや食傷気味になりながらも、なお菅直人と宇部興産と原発利権の関係を調べていたら、少しそれに近いものを発見(・へ・)
>>http://seturibaika.blog72.fc2.com/blog-entry-491.html
まあ山口県二井知事は原発利権と米軍基地利権に深々と食い込んだ日本一金に汚い人官製談合犯罪者ですが、ユニクロといい宇部興産といい中国電力といい安倍しんぞうといい空き缶といいよくもまあこれだけ人が同窓してますな、過疎県のくせに。
過疎県だけどここまで守銭奴搾取企業が集中して金だけは人の私腹にたっぷり貯めこんでるんだから、それを全部吐き出させりゃ福島県宮城県茨城県からの被曝難民100万人の1～2年の生活くらいは一手に引き受ける余力がじゅうぶんにありそうですね。福島事故原発放射能難民はいっせいに山口県へ集団疎開で強引に押し掛けて人どもから憲法にある国民として文化的な生活を送るための生活費を取り戻そう！
直ちに国会を開いて地位協定破棄、内閣不信任総退陣、新首相選挙で救国内閣即日組閣、霞ヶ関解体を1日といわず半日で議決して即施行すべし！