東京電力の福島第一原子力発電所の2号機で、1日に採取した格納容器内部の気体から、燃料のウランが核分裂した時に出来る放射性物質のキセノンを検出。
原子炉の圧力や温度等に大きな変動は無いが、東電は最近、核分裂反応が連続する臨界が一時的に起きた可能性があると見て、監視を続けるとしている。
福島第一原発2号機では、先月28日から格納容器の中の気体を吸い出しフィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めており、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析している。
その結果、1日に採取した気体から、燃料のウラン235が核分裂した時に出来る放射性物質のキセノン133が1立方センチメートル当たり100万分の14ベクレル、キセノン135が1立方センチメートル当たり100万分の12ベクレル検出された事を明らかにした。
キセノン133は、放射性物質の量が半分になる半減期が5日、キセノン135は、半減期が9時間と何れも短い為、東電は最近、核分裂反応が起き、臨界が一時的に継続した可能性があると見ている。
東電は2日午前3時前から、1時間に渡って原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入すると共に、今後もキセノンの検出が継続するかどうか監視を続ける事にしている。
事故の収束に向けた作業への影響に付いて、東電は「2号機の原子炉の冷却が進んでいる状況に変化は無く、冷温停止状態の達成に大きな影響は無いと見ているが、1号機と3号機に付いても状況を確認する必要があり、原子力安全保安院とよく議論したい」とコメント。
隠蔽企業の東電が、一時的にとは言え臨界を認めた事は、この他にも何か重要な事が起きているのかも知れず、この問題を注視し、続報を待ちたい所だな。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
原子炉の圧力や温度等に大きな変動は無いが、東電は最近、核分裂反応が連続する臨界が一時的に起きた可能性があると見て、監視を続けるとしている。
福島第一原発2号機では、先月28日から格納容器の中の気体を吸い出しフィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めており、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析している。
その結果、1日に採取した気体から、燃料のウラン235が核分裂した時に出来る放射性物質のキセノン133が1立方センチメートル当たり100万分の14ベクレル、キセノン135が1立方センチメートル当たり100万分の12ベクレル検出された事を明らかにした。
キセノン133は、放射性物質の量が半分になる半減期が5日、キセノン135は、半減期が9時間と何れも短い為、東電は最近、核分裂反応が起き、臨界が一時的に継続した可能性があると見ている。
東電は2日午前3時前から、1時間に渡って原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入すると共に、今後もキセノンの検出が継続するかどうか監視を続ける事にしている。
事故の収束に向けた作業への影響に付いて、東電は「2号機の原子炉の冷却が進んでいる状況に変化は無く、冷温停止状態の達成に大きな影響は無いと見ているが、1号機と3号機に付いても状況を確認する必要があり、原子力安全保安院とよく議論したい」とコメント。
隠蔽企業の東電が、一時的にとは言え臨界を認めた事は、この他にも何か重要な事が起きているのかも知れず、この問題を注視し、続報を待ちたい所だな。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
＜３０億ピンハネ疑惑で真っ向対立＞
原子力村を代表する天下り団体が、
みのもんたにカミついた。
発端は、１０月２１日に放送された
「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ）。
電気料金の一部が天下り団体に流れているとする特集で、
みのが「犯罪に近い」と批判したところ、
名指しされた独法「日本原子力研究開発機構」
（以下、原子力機構）が、
「強く抗議する」と猛反発しているのだ。
高速増殖炉もんじゅを運営する原子力機構は、
役員４人が霞が関ＯＢ。典型的な天下り団体だ。
朝ズバッ！では、
役員の平均年収が１５７０万円に上ると指摘。
また、国から委託された福島の除染作業などに
かかる予算約１２０億円のうち、
三十数億円をピンハネしているとバクロした。
しかも業務の一部をさらに
天下り先に丸投げしているとして、
みのは「ふざけるなと言いたい」と声を荒らげた。
これに、原子力機構が怒ったのだ。
ＨＰに抗議文を掲載し、
「事業に要した額以外のお金を
他の用途に使うことができない」と
ピンハネ疑惑を否定。
天下り先への丸投げについても、
「広く公募により実施者を募って
行うことにしている」と反論し、
「あたかも犯罪に近い行為が行われているかのような
印象を意図して与えるようにした」
「このような報道に対して強く抗議する」と
徹底抗戦の構えなのである。
この騒動は「もんたＶＳ．もんじゅ」の
争いにとどまらなかった。
疑惑を最初に指摘した、
みんなの党の渡辺喜美代表も両者の間に割って入り、
原子力機構に
「文句があるなら我々のところに言ってきたらいい」と、
会見でこう息巻いている。
「この問題は私も指摘してきたが、ピンハネ疑惑なんです。
犯罪に近いにおいがすると言っても過言では全くない。
ピンハネしていないと言うのであれば、
マスコミに圧力をかけるようなことを何でやるのか」
渡辺氏によると、
原子力機構の予備費執行予定額１１８億円のうち、
除染に関する費用は９２億円。
再委託（丸投げ）の一般の相場は７２億円だから、
２０億円も多い計算だが、これに人件費６．５億円、
一般管理費５億円、モニタリング費用６億円を含めた
３７．５億円は「ピンハネの疑いが極めて濃い」という。
渡辺氏は「国会で徹底追及したい」とも言っている。
騒ぎは拡大するばかりだが、
原子力機構は本当に三十数億円を
フトコロに入れていないのか。
改めてピンハネ疑惑について説明を求めた。
「除染費用など約１２０億円の内訳ですか？
確かに、それを見てもらった方が話が早いかもしれませんね。
調べた上で、後ほど連絡したいと思います」（広報部）
だが、その後、待てど暮らせど音沙汰ナシ。
潔白だというなら、きちんと説明したらどうか。
日刊ゲンダイから。
まぁ、原発関連だから、餅は餅屋と言う事で原子力村が仕切るのだろうけど、原発関連の利権は、原子力村で分け合うシステムなんだろうな。
しかし、原子力研究開発機構は、本当にピンハネしているのかね、事実だとすれば許し難い。
この件は、真実を究明する迄、とことん遣って貰いたい。