トヨタ自動車が7日発表した平成19年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比13・4%増の13兆122億円、本業のもうけを示す営業利益は16・3%増の1兆2721億円、最終利益は21・3%増の9424億円となり、中間期として売上高は8年連続、利益は2年連続で過去最高を更新した。アジアや中南米など新興国での販売が好調だったほか、為替の円安効果も利益を押し上げた。
売上高は米ゼネラル・モーターズ(GM)の4~9月期の数字を上回り、中間期の売上高でトヨタが初めて「世界一」に立った。
収益を牽引(けんいん)したのは海外市場。原油高を背景にトヨタが得意な小型・低燃費のクルマの人気が高まっており、新車販売台数は海外全地域で増加。全世界の販売台数は4%増の430万台と伸びた。特にアジアは18%増の45万台となるなど新興国市場が好調で「収益の柱に育ってきた」(鈴木武専務)という。一方、国内販売は若者のクルマ離れの影響などから6%減の100万台と伸び悩んだ。
1787億円の増益となった営業利益でも、海外の伸長が顕著だ。アジア地域の営業利益が1167億円と前年同期から1・9倍に伸長。中南米などを中心とする「その他地域」もほぼ倍増の717億円となるなど新興国での伸びが目立っている。国内や北米も含めた全地域で増益となり、「全体で良いバランスがとれている」(木下光男副社長)としている。
また、円安による為替差益(1500億円)や得意とする原価の改善(500億円)も営業利益を押し上げ、研究開発費など諸経費の増加(1513億円)を吸収した。
中間期での好業績を受けて、トヨタは20年3月期の通期業績予想を上方修正。売上高は5000億円増の25兆5000億円、最終利益を500億円増の1兆7000億円とした。また、今期の世界販売計画(ダイハツ工業と日野自動車含む)も893万台(当初計画889万台)に上方修正した。国内は224万台(同232万台)に下方修正するが、アジアや中近東で伸びる見通し。
あとは年間販売台数1000万台の大台のニュースがいつ聞けるかということ。
案外早く来るかもね。
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