ONE PIECE OP 11 「Share The World」
↑は、ソニー幹部らにでも聴かせたい曲。ま、聞かせても無反応か笑うでしょけど。
以前のソニー記事、その後。。。
被災地で大量解雇のソニー仙台 津波被害は保険で補てん 赤旗日刊紙 ２０１１年７月２日（土）
ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）に事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。
ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し『震災に便乗したリストラは許せない』と抗議し、撤回を求めて行動しています。２９日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。
ソニーは、津波をうけて仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水しました。これを理由に、被害のない２階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約１５００人のうち、２８０人の正社員を県外配転に、１５０人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。
津波被害が保険で補てんされることは、５月２６日に発表された同社の３月期決算短信の『２０１０年度連結業績のお知らせ』で説明されています。
建物や機械設備、製品、原材料などの被害について、『被害の直接関連する修繕、撤去ならびに清掃などの原状回復費用として１０９億円が当年度において発生しました』と報告。
保険適用について、『損害及び付随する原状回復費用をカバーする保険に加入しており、当年度に発生した前述の損失及び費用のほぼ全額は受取保険金で相殺されるものと考えています』と述べています。
ソニーは内部留保を２０１０年３月期で３兆４０００億円以上もためこんでおり、それを活用すれば、被災者である労働者の雇用を守り、現地で事業を復興させる体力は十分にあります。
ソニーが仙台ＴＥＣを縮小させれば、復興に重大な打撃となります。
多賀城市の工業の事業所数は５４、従業員数３４９９人（０９年度版多賀城市統計書）となっており、１５００人の労働者が就業しているソニー仙台ＴＥＣは圧倒的な存在です。
ソニーは事業縮小後の空きスペースを被災中小企業に貸し出すと宣伝していますが、地域全体の衰退は避けられません。
多賀城市の菊池健次郎市長と石原源一市議会議長は、わざわざ上京してソニー本社に事業縮小をやめるよう求めています。
ソニーは中鉢良治副会長（宮城県出身）が財界代表で政府の復興構想会議の委員になり、震災復興の先頭に立つべき立場にあります。その大企業が、被災者の雇用を脅かしていいのか、社会的責任を問う声が広がっています。
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復興は『自助自立』 被災者無視の暴論 赤旗日刊紙 ２０１１年６月２８日（火）
震災復興 五百旗頭氏と竹中氏が意気投合
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長と竹中平蔵元総務相（慶応大教授）らが同席して震災復興を議論する討論会（主催・慶応義塾）が２７日、東京都内で開かれ、五百旗頭、竹中両氏が「『自助自立』が基本」と意気投合する一幕がありました。
討論のまとめで竹中氏は「日本社会は『自助自立』が基本だ」と、『公助』を否定。「先般、小泉（純一郎元首相）さんと久しぶりに食事をしたら、このこと（自助自立）を言っていた。どんな政権、どんな時代になろうとも『自助自立』がないと社会が成り立たない。この教育がおろそかになっている。国民は賢いから「助けてやる」と言ったら、普通は「お金ください」と言う。そうなってしまう」と暴論を展開しました。
竹中氏の発言を受けて、２５日に復興構想会議の『提言』を発表したばかりの五百旗頭氏が「『自助自立』が基本という良いお話をいただいた」と賛同しました。
↑は、ソニー幹部らにでも聴かせたい曲。ま、聞かせても無反応か笑うでしょけど。
以前のソニー記事、その後。。。
被災地で大量解雇のソニー仙台 津波被害は保険で補てん 赤旗日刊紙 ２０１１年７月２日（土）
ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）に事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。
ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し『震災に便乗したリストラは許せない』と抗議し、撤回を求めて行動しています。２９日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。
ソニーは、津波をうけて仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水しました。これを理由に、被害のない２階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約１５００人のうち、２８０人の正社員を県外配転に、１５０人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。
津波被害が保険で補てんされることは、５月２６日に発表された同社の３月期決算短信の『２０１０年度連結業績のお知らせ』で説明されています。
建物や機械設備、製品、原材料などの被害について、『被害の直接関連する修繕、撤去ならびに清掃などの原状回復費用として１０９億円が当年度において発生しました』と報告。
保険適用について、『損害及び付随する原状回復費用をカバーする保険に加入しており、当年度に発生した前述の損失及び費用のほぼ全額は受取保険金で相殺されるものと考えています』と述べています。
ソニーは内部留保を２０１０年３月期で３兆４０００億円以上もためこんでおり、それを活用すれば、被災者である労働者の雇用を守り、現地で事業を復興させる体力は十分にあります。
ソニーが仙台ＴＥＣを縮小させれば、復興に重大な打撃となります。
多賀城市の工業の事業所数は５４、従業員数３４９９人（０９年度版多賀城市統計書）となっており、１５００人の労働者が就業しているソニー仙台ＴＥＣは圧倒的な存在です。
ソニーは事業縮小後の空きスペースを被災中小企業に貸し出すと宣伝していますが、地域全体の衰退は避けられません。
多賀城市の菊池健次郎市長と石原源一市議会議長は、わざわざ上京してソニー本社に事業縮小をやめるよう求めています。
ソニーは中鉢良治副会長（宮城県出身）が財界代表で政府の復興構想会議の委員になり、震災復興の先頭に立つべき立場にあります。その大企業が、被災者の雇用を脅かしていいのか、社会的責任を問う声が広がっています。
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復興は『自助自立』 被災者無視の暴論 赤旗日刊紙 ２０１１年６月２８日（火）
震災復興 五百旗頭氏と竹中氏が意気投合
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長と竹中平蔵元総務相（慶応大教授）らが同席して震災復興を議論する討論会（主催・慶応義塾）が２７日、東京都内で開かれ、五百旗頭、竹中両氏が「『自助自立』が基本」と意気投合する一幕がありました。
討論のまとめで竹中氏は「日本社会は『自助自立』が基本だ」と、『公助』を否定。「先般、小泉（純一郎元首相）さんと久しぶりに食事をしたら、このこと（自助自立）を言っていた。どんな政権、どんな時代になろうとも『自助自立』がないと社会が成り立たない。この教育がおろそかになっている。国民は賢いから「助けてやる」と言ったら、普通は「お金ください」と言う。そうなってしまう」と暴論を展開しました。
竹中氏の発言を受けて、２５日に復興構想会議の『提言』を発表したばかりの五百旗頭氏が「『自助自立』が基本という良いお話をいただいた」と賛同しました。
