原発マネー 第一部ー③ （シリーズ 原発の深層） 赤旗日刊紙９月３日（土）
１億円いただいた
原子力発電所が集中立地する福井県は、合計１５基もの原子炉を抱えています。国から支給される電源３法交付金は年間約１００億円（２００９年度）に及びます。
ある日の県議会の後、日本共産党の佐藤正雄県議は自民党県議から、こう話しかけられました。
「私らには原発技術のことは分からない。どうやって、原発行政を判断するのかといえば、それは地域振興だ。地域振興がOK なら、原発もOKなんだよ」
実際、原発マネーは地域振興に役立ったでしょうか。
日本原子力発電（原電）の敦賀原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市の場合、電源３法交付金は１９７４年度～２０１０年度の累計で４６２億７０００万円に上ります。
製造業は廃れ
敦賀市の山本貴美子日本共産党市議は言います。「市は、交付金依存のハコモノ行政を続けてきました。一方で、地場産業の育成に力を入れず、ものづくりは廃れてきました」。
７９年から０９年にかけて、市の製造業は、事務所数が半減したのです。原発マネーに依存する人たちの考え方も、荒廃していきました。
麻痺する感覚 １億円いただいた
石川県の志賀町で８８年１２月、志賀原発１号機の建設が始まりました。その５年前の８３年１月２６日、同町で、当時の敦賀市長、高木孝一氏が原発の「先輩」として演説しました。
「原子力発電所は、一瞬を争う事故というのはないそうです。そのかわり、１００年たってカタワ（障害者を侮辱した言葉）が生まれてくるやら、５０年後に産んだ子どもが全部カタワになるやら、それは分かりませんよ。分かりませんけど、今の段階ではおやりになった方がよい、いつまでも心配する時代ではない」原発マネーは、その推進者たちの人権感覚だけでなく、金銭感覚も麻痺させます。
高木氏は、この演説でこういうことも語っていました。同市の気比神社の修復費用を捻出するため、次の日に、北陸電力へ行って「１億円だけ寄付してくれ」と求めると明かしました。その上で、次のように述べました。
「この間、東京で動燃（現・日本原子力研究開発機構）、原電の二つをまわりまして１億ずつ、そりゃもう『分かりました』ということで、頂いて帰ったんです。こうして寄付してもらうわけなんです」
（つづく）
原発マネー 第一部ー④ （シリーズ 原発の深層） 赤旗日刊紙９月４日（日）
暴力団が作業員集め
原発マネーは、その力で差別を増殖し、暴力団の介入すら許してしまいます。
解雇の脅しも
福井県三浜町には、関西電力の美浜原子力発電所があります。同調に住む男性６５歳は以前、原発関連の仕事に就いていました。
「現場で基準被曝量を超えると、監督が『もう明日から来るな』と怒鳴るんです。労働者の人権などありませんでした」
作業員が被曝すると、請負会社自身が関電側から問題視されるからです。
タクシー会社で働いていたときのことです。原発に反対する社員は解雇の脅しを受けました。
「上司はいつも、『関電は一番のお客さんだ。関電に反対するようなことを言うと、クビにするぞ』と言っていました。原発に反対する社員がいるのは、会社側には具合が悪かったのです」と話します。
関電の高浜原発がある高浜町では、原発に反対する人への嫌がらせが日常茶飯事でした。原発反対署名に応じた人には、署名撤回の圧力がかかりました。原発問題の学習会で公民館の使用を申し込んでも、許可は決しておりませんでした。
巨額マネーがうごめく原発には、闇の世界の住人たちが群がります。原発作業員を集める手配師たちは、貧困につけ込みます。
組関係者通じ
東京電力福島原発に作業員を送り出している元暴力団員の男性（６７）は証言します。
「組関係者を通じて、人を集めてくれないかと頼まれるんだ」
その数は１０人から１５人。ときには、２０人も集めるよう求められることもあります。
「『簡単な仕事だ。１,２万円もうかるぞ』っていうと、人は集まってくる。先日、４０代の男で、４０００万円借金して逃げてきた、というのがいた。でも、作業現場からすぐ逃げ出すような下手な人間を集めて、一つ間違ったら、こっちが命をとられるからね」
派遣切りにあった若者たちも狙われています。友人が原発作業員だという男性（３３）はこう語ります。
「敦賀市に住んでいた人が派遣切りされた後、原発作業員になりました。仲介には暴力団が入っているといっていました。雇用契約は会社と結んでいますが、実は、給料は暴力団を通じてもらっています。電力会社は、１人当たり日当３万円払っているとしていますが、本人は８０００円しかもらっていません。ピンはねされているのでしょう。」
１億円いただいた
原子力発電所が集中立地する福井県は、合計１５基もの原子炉を抱えています。国から支給される電源３法交付金は年間約１００億円（２００９年度）に及びます。
ある日の県議会の後、日本共産党の佐藤正雄県議は自民党県議から、こう話しかけられました。
「私らには原発技術のことは分からない。どうやって、原発行政を判断するのかといえば、それは地域振興だ。地域振興がOK なら、原発もOKなんだよ」
実際、原発マネーは地域振興に役立ったでしょうか。
日本原子力発電（原電）の敦賀原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市の場合、電源３法交付金は１９７４年度～２０１０年度の累計で４６２億７０００万円に上ります。
製造業は廃れ
敦賀市の山本貴美子日本共産党市議は言います。「市は、交付金依存のハコモノ行政を続けてきました。一方で、地場産業の育成に力を入れず、ものづくりは廃れてきました」。
７９年から０９年にかけて、市の製造業は、事務所数が半減したのです。原発マネーに依存する人たちの考え方も、荒廃していきました。
麻痺する感覚 １億円いただいた
石川県の志賀町で８８年１２月、志賀原発１号機の建設が始まりました。その５年前の８３年１月２６日、同町で、当時の敦賀市長、高木孝一氏が原発の「先輩」として演説しました。
「原子力発電所は、一瞬を争う事故というのはないそうです。そのかわり、１００年たってカタワ（障害者を侮辱した言葉）が生まれてくるやら、５０年後に産んだ子どもが全部カタワになるやら、それは分かりませんよ。分かりませんけど、今の段階ではおやりになった方がよい、いつまでも心配する時代ではない」原発マネーは、その推進者たちの人権感覚だけでなく、金銭感覚も麻痺させます。
高木氏は、この演説でこういうことも語っていました。同市の気比神社の修復費用を捻出するため、次の日に、北陸電力へ行って「１億円だけ寄付してくれ」と求めると明かしました。その上で、次のように述べました。
「この間、東京で動燃（現・日本原子力研究開発機構）、原電の二つをまわりまして１億ずつ、そりゃもう『分かりました』ということで、頂いて帰ったんです。こうして寄付してもらうわけなんです」
（つづく）
原発マネー 第一部ー④ （シリーズ 原発の深層） 赤旗日刊紙９月４日（日）
暴力団が作業員集め
原発マネーは、その力で差別を増殖し、暴力団の介入すら許してしまいます。
解雇の脅しも
福井県三浜町には、関西電力の美浜原子力発電所があります。同調に住む男性６５歳は以前、原発関連の仕事に就いていました。
「現場で基準被曝量を超えると、監督が『もう明日から来るな』と怒鳴るんです。労働者の人権などありませんでした」
作業員が被曝すると、請負会社自身が関電側から問題視されるからです。
タクシー会社で働いていたときのことです。原発に反対する社員は解雇の脅しを受けました。
「上司はいつも、『関電は一番のお客さんだ。関電に反対するようなことを言うと、クビにするぞ』と言っていました。原発に反対する社員がいるのは、会社側には具合が悪かったのです」と話します。
関電の高浜原発がある高浜町では、原発に反対する人への嫌がらせが日常茶飯事でした。原発反対署名に応じた人には、署名撤回の圧力がかかりました。原発問題の学習会で公民館の使用を申し込んでも、許可は決しておりませんでした。
巨額マネーがうごめく原発には、闇の世界の住人たちが群がります。原発作業員を集める手配師たちは、貧困につけ込みます。
組関係者通じ
東京電力福島原発に作業員を送り出している元暴力団員の男性（６７）は証言します。
「組関係者を通じて、人を集めてくれないかと頼まれるんだ」
その数は１０人から１５人。ときには、２０人も集めるよう求められることもあります。
「『簡単な仕事だ。１,２万円もうかるぞ』っていうと、人は集まってくる。先日、４０代の男で、４０００万円借金して逃げてきた、というのがいた。でも、作業現場からすぐ逃げ出すような下手な人間を集めて、一つ間違ったら、こっちが命をとられるからね」
派遣切りにあった若者たちも狙われています。友人が原発作業員だという男性（３３）はこう語ります。
「敦賀市に住んでいた人が派遣切りされた後、原発作業員になりました。仲介には暴力団が入っているといっていました。雇用契約は会社と結んでいますが、実は、給料は暴力団を通じてもらっています。電力会社は、１人当たり日当３万円払っているとしていますが、本人は８０００円しかもらっていません。ピンはねされているのでしょう。」
