(1)米国では２月消費者物価が７．９％上昇し４０年振り（報道）の高騰となり、３，４月には「９％近くまで上昇」するとみられる。ハイパーインフレ（hyperinflation）で露経済金融制裁の「余波」も影響して米国民生活、家計を圧迫する。
(2)日本も例外ではなく、４月からの一斉値上げにガソリン、ガス、電気料の値上げで家計は苦しい状況が見込まれる。岸田首相も国民に「省エネ」を要請しており、露制裁によるエネルギー供給網対策整備が急がれる。
(3)戦争は政治、経済、社会で問題点、課題を浮かびあがらせて考えさせられることも多く、そうならないために着実に改革、見直しを進めなければならない。露からの企業の撤退が続いているが、露は撤退した企業の店舗、工場など資産を押収する対抗措置に出ており、露としても国内経済への影響を警戒している様子がみられて経済的にも追い詰められていることは感じられる。
(4)露からの企業の撤退が一時的なものになるのか、プーチン大統領が独裁体制を維持している間は何が起きるかわからずにむずかしいとも考えられるが、北方４島返還問題を抱えて日本政府、企業としてもむずかしい対応に迫られることになる。日本の大企業景況判断もマイナス（－）７．５と下降している。
(5)露軍によるウクライナ軍事侵攻は首都キエフ中心部まで１５キロに迫っているといわれる。露軍は首都キエフ制圧は間近との見方だが、露軍がキエフに入ってどうするのか、ゼレンスキー政権の打倒、親露派政権の擁立を目指すものとみられるが、ゼレンスキー大統領がそれでもキエフにこもって対戦するのか、キエフを出てポーランドに近い国内に移動して対抗するのかはまだわからない。停戦協議も継続中だ。
(6)報道によるとゼレンスキー大統領は要請しても軍事支援をしないNATOに対して「NATOは行動しない。我々は心底理解した」（報道）と失望したとして、NATO早期加盟を断念し、あらたな米露を交えた安全保障の条約締結案を表明して考えを軟化しているといわれる。
これが本当なら露にとってもウクライナNATO加盟を阻止して一定の成果となり前進がみられるが、１５０万人以上とみられる民主化ゼレンスキー大統領を支持してウクライナからの戦争避難した国民がそういう国にもどってくるのか、どういう国なら戻ってくるのか、これるのかこれからのあらたな課題にも直面する。
(7)露はあくまで大規模軍事侵攻までしてウクライナの非軍事化、中立による「降伏」を要求しており、キエフ侵攻で拘束するとすればゼレンスキー大統領の処遇が注目される。さらにウクライナ戦争が仮に終息に向かい、世界の露経済金融制裁がどこまで続くのか、手のひらを返したようにはいかないだろうし、欧米、日本など制裁した国にとっても経済リスクは日に日に増していき米露の首脳同士の思惑もからんで判断がむずかしく、時間を要することが考えられる。
(8)露の経済市場は世界全体でみれば一桁台でそうは大きくなく、天然資源、石油、ガス依存に高い特徴はあり、IT、DX経済戦争としては露抜きでも一時的な原油高の影響はあっても落ち着きはある。
