全建協連

人事異動・新会長に青柳群馬建協会長/全建協連

　全国建設業協同組合連合会（岩永研一会長）は２０日、新会長に青柳剛副会長（群馬県建設業協会会長）を選任した。同日開いた通常総会で決めた。　＝関連２面
　青柳　剛氏（あおやぎ・たけし）１９７６年３月早大大学院理工学研究科修了。同年４月から前橋市立工業短大助手、講師などを経て、８１年７月沼田土建入社、９４年８月から社長。２００９年５月から群馬県建設事業協同組合理事長、群馬県建設業協会会長も務めている。
［ 2014-05-21 1面］

日本経済新聞 春秋

　「スーッと出て、パッと消えるのがスーパーだ」。１９６０年代、誕生したばかりのスーパーマーケットは、そう揶揄（やゆ）された。だが年を追って消費者に支持を広げ、トップランナーであるダイエーが三越から小売業として売上高日本一の座を奪う。１９７２年のことだ。
　物価は上がって当たり前という時代、大量仕入れやセルフサービスで安値を実現したスーパーは、まさに消費者の味方だった。「小売りの輪」という米国発の学説がある。勢いのある小売業は安さを武器に、旧来の企業からシェアを奪う。その地位もまた、さらに新しいやり方で安売りする新興勢に奪われるという内容だ。
　百貨店からスーパーへの交代は学説通りだ。そのスーパーも、町外れの大通りにできた衣料品や家電製品の専門店チェーンに安さで押されていく。しかし主力の食品部門では、日本育ちの伏兵が米学者の説をひっくり返した。時間を大事にする現代の消費者が、必ずしも安くはないコンビニエンスストアに流れ始めたのだ。
　コンビニに押されたスーパー業界で経営統合や買収が相次ぐ。規模拡大を安売りに生かすだけでは、消費者は呼び戻せまい。例えば身近に食料品店がなく困っている高齢者は６００万人以上と試算されている。コンビニの不得手な新鮮な野菜や魚を、足腰の弱い人たちにどう届けるか。挑戦のしがいがある課題ではないか。

朝日新聞 天声人語

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　「フクシマ・フィフティー」すなわち「福島の５０人」という言葉が海外メディアで盛んに流れたのは、原発事故から数日後のことだ。危険な現場で苦闘する人たちは「最後の砦（とりで）」と称賛された。その裏に、もう一つ事実のあったことがわかった。
　所員の９割にあたる約６５０人が、所長命令に反して約１０キロ離れた福島第二原発へ退避していたという。事故への対応が不十分になった可能性があるそうだ。
　責任者の吉田昌郎（まさお）所長（故人）は、放射線量の高い所から一時退避して、すぐに現場へ戻れる第一原発構内で待機するよう命じていた。修羅場での吉田氏らの悪戦を思えば、「現場離脱」と言われても仕方ないのかもしれない。
　だが責める気にはなれない。「命がけ」と口で言うのはたやすいが、実際の行為となれば話は違う。最悪の場合に誰かが死を覚悟で突入するか。それとも広大な国土を人の住めぬ地にしてしまうか。原発とは究極の選択を内包する技術だということを、あらためて思うばかりだ。
　命令違反の退避は、きのうの本紙の特報まで表には出ていなかった。知られていないことが、なかったことで済んでしまえば、事故の実相はゆがむ。教訓はくめなくなる。
　事故から３年。のど元を過ぎて「２度目はなかろう」という新しい安全神話が広まってはいないか。古い時代の中国では、進軍は太鼓を、退却にはドラを鳴らしたそうだ。政官財の再稼働の太鼓に抗して、脱原発のドラは鳴り続けている。忘れてはいけない。