JR東日本は、上越新幹線で活躍するE4系車両を2020年度末までに廃車すると発表した。E4系の引退で

消えゆく「2階建て新幹線」その廃止の理由とは


2017年5月17日 16時0分

THE PAGE

上越新幹線で活躍するE4系車両 2020年度末までに廃車へ

　JR東日本は、上越新幹線で活躍するE4系車両を2020年度末までに廃車すると発表した。E4系の引退で、新幹線からは2階建て車両が消えることになる。
初登場は国鉄末期の1985年にデビューした100系

　新幹線に初めて登場した2階建て車両は、国鉄末期の1985年にデビューした100系である。東海道新幹線の2代目車両として開発され、「団子鼻」の0系とは対照的なすらっとしたシャープな先頭形状はたちまち子どもたちの人気者となった。

　この100系の目玉が、編成の真ん中に連結された2両の2階建て車両だった。相次ぐ値上げなどで航空機へ乗客を奪われていた国鉄が、スピードとともに快適性をPRするために導入。1両はグリーン車で、2階部分は通常の開放式だが、1階にはこれまた新幹線初となる個室が設置されており、芸能人や政治家らが好んで利用していたようだ。

　もう1両の2階建て車両は食堂車で、2階に客席、1階に厨房が置かれていた。エントランス部分に列車を描いたエッチングの飾りがあり、この中で食事がしてみたいとあこがれる人も多かったことだろう。途中の増備車からは食堂車でなくカフェテリアに変更されたため、食堂車が連結されていたのは全編成の4分の1ほどと少なかった。

　ちなみに筆者も2階建て新幹線に乗ったことがある。初めて乗ったのは2000年3月のこと。この月に食堂車が営業を終了することになっており「最後に一度だけでも、新幹線の食堂車で食事をしてみたい」と、そのためだけに東京へ行った。東京駅で列車に乗り込むと、出発前に食堂車へと直行。だが同じことを考える鉄道ファンは多く、すでに満席だった。

　ようやく席へと案内されたのは静岡駅の手前。メニューはハンバーグセットとカレーライスだけで（混雑が予想されるため、メニューが限定されていた記憶がある）、のんびり食事をする雰囲気ではなかったが、眺めの良い2階席での食事は忘れられない思い出となった。
スピードアップがしにくい

　一方、この間にJR東日本は1994年にE1系、1997年にはE4系を相次いで導入。こちらは100系のようなサービス向上ではなく、輸送力の増強が目的だった。

　100系とは違い、全車両を2階建て構造とすることで座席数を増やし、増加していた遠距離通勤客に対応。特にE4系は1編成の両数を10～12両から8両と短くする代わりに、2編成を併結した16両での運行を可能とし、朝ラッシュ時には絶大な威力を発揮した。

　だがこれ以降、新幹線の2階建て車両が製造されることはなかった。理由はいくつかあるが、新幹線を通勤・通学に使う人々が減ってきたことや、車両が重くなるためスピードアップがしにくい、などが主なものである。E4系の車両重量は、モーターがついた車両では60トン以上にもなり、「はやぶさ」などで活躍するE5系（約45t）よりも大幅に重い。

　最高速度もE5系の時速320キロに対し、E4系は時速240キロまでしか出せないため、特に速達列車が多い東北新幹線からは2012年に撤退。そして今回、上越新幹線からも姿を消すことになった。
バリアフリー化など難しく車内販売など大変

　2階建て車両が消える理由のもうひとつが、サービス向上だ。その構造上、どうしても階段が必要な2階建て車両はバリアフリー化が難しく、また車内販売なども大変である。

　また、自由席車両の2階席は定員確保のため、1列あたり3+3の6席となっていて、真ん中のひじ掛けも省略されるなど、“質より量”といった点があちこちに見られる。

　JR東日本は、北陸新幹線で活躍するE7系を2018年度以降に上越新幹線へ投入し、E4系を置き換え。全席にコンセントを設置し、グランクラスもあるE7系で、さらなるサービス向上を目指すとしている。

　2階建て車両が消えることで残念なのは、その眺めの良さが味わえなくなることだ。多くの区間で防音壁が続き、景色があまり見えない新幹線において、2階席から眺める車窓は貴重な楽しみだったという人も多いことだろう。

　JR東日本では各路線に観光車両の導入を進めており、新幹線でも「とれいゆつばさ」や「現美新幹線」などが登場している。E4系も、その2階建て構造を活かして観光車両へとリニューアルしてもらいたいと願う。

団地上階からボウリング球 大阪府警、小学生３人を児相通告へ

団地上階からボウリング球　大阪府警、小学生３人を児相通告へ



2017年5月17日 14時7分

産経新聞

　大阪府和泉市の集合住宅で何者かが上階からボウリングの球を投げ落としたとみられる事件があり、大阪府警が殺人未遂の非行内容で、小学生３人から事情を聴いていることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。

　府警は近く３人を児童相談所に通告する方針。

■１階に郵便局やレストラン…重さ数ｋｇ直撃したら“殺人”

　捜査関係者によると、和泉市内の団地前の路上で１４日午後３時ごろ、ボウリングの球１個が落ちているのを近隣住民が見つけ、通報した。けが人はなかった。

　ボウリングの球は一部が破損しており、府警は何者かが団地の上階から球を投げ落としたとみて捜査。周辺の防犯カメラ映像などを調べたところ、複数の小学生が団地に出入りしていることが判明し、関与が浮上した。その後、同様の被害は確認されていないという。

　現場の団地は１１階建てで、１階では郵便局やレストランが営業。団地の隣にはスーパーもあって人通りは多い。当時付近を通りかかった６０代の男性は「買い物から帰ってきたら『パーン』という大きな音がした。自分に当たったかもしれず、本当に恐ろしい」と話した。

同僚の給与を「見える化」したら、社内はどうなるか？

同僚の給与を「見える化」したら、社内はどうなるか？

Forbes JAPAN 5/17(水) 7:30配信


あるフォーラムで小泉進次郎代議士が、「働き方改革」と消費の喚起を兼ねたプレミアムフライデーについて次の話をすると、会場はドッと笑いに包まれた。



「旗振り役の経済産業省が各省に、午後3時以降は帰るよう連絡したら、どんな答えが返ってきたか？『だったら3時以降、何をしたらいいかモデルケースをつくってください』ですよ！ 3時以降、何をしたらいいか自分で決められない大人たち！」

小泉がガックリうなだれて、「この国は終わっている……」とぼやくと、会場は再び爆笑となった。働き方やイノベーションを言う前に、自律性がぽっかり欠如した労働観こそ日本の問題というわけだ。

では、労働時間を一律に規制して、過労死をなくし、同時に自律性のある職場にしつつ、収益を上げることはできるのか。そこで、小さな工夫で大きな発見を見出した職場を訪ねてみた。まずはGMOインターネットの取り組みを紹介しよう。

「社内でハレーションが起こる」

GMOインターネットのグループ人事部、山田大作が危惧したのは3年ほど前のことだ。

上場9社を含むグループ107社、スタッフ5156名のGMOインターネットは、昨年、あおぞら銀行と資本業務提携を行い、ネット銀行業にも乗り出そうという成長企業である。人事部の山田が担当することになったのは、「給料の透明化」、正確に言うと「等級ランクの公開」だった。

同社の人事評価は、6段階の等級があり、1つの等級の中にランクがある。等級とランクごとに給与額の枠が定められ、自己目標の達成度に応じて給与が決定する。

この等級ランクを決めるのが、「360度評価」だ。2011年に導入された、他部署を含め、業務に関わる人たちによる匿名評価である。山田は「この制度によって、当社の成長はあると思う」と言う。

「360度、周りから見られることで意識が変わります。また、役職者になる場合、チームの部下の9割以上の支持がないと昇格できません。公平な制度により、みんなが納得感をもって働けるのです」

つまり、「なぜ、あんな人が上司なんだ」という不満や愚痴が消えるのだ。しかし、非公開だった等級ランクの公開が決まったとき、社内から反対意見が寄せられた。山田はハレーションを危惧したが、公開に踏み切ると、予想外の効果が表れたと言う。

「等級に値する仕事をしているかどうか、自分の立場に責任をもちながら仕事に取り組むようになりました。自己目標も保身的な低い目標が減り、次に自分は何をすべきかを考えて目標を立て、それに合わせて行動するようになったのです」

他人より等級が下であることに悩む人もわずかながらいたが、「ハレーションを恐れるよりもメリットの方が大きかった」と、山田は話す。

最近、新たな「見える化」も取り組み始めた。ピンポイントで1～2週間、毎日15分単位で何の業務をしているかを記録するというものだ。「手間がかかって負担だという不満も寄せられ、改善が必要」と山田は苦笑するが、業務の無駄を見つけ、部署を横断してノウハウ化し、問題解決や効率化につなげていくという。

「見える化」は、自分を客観視できるようになる。個人の可能性を引き出す意外な促進剤といえるのではないだろうか。

GMOインターネットの「見える化」効果

1. 360度評価を導入し、公平な評価によって不満をなくした
2. 給与額がオープンになったことで、仕事に責任を持つようになった
3. 仕事の記録化で無駄を抽出。解決方法のノウハウ化に

従業員をパートナーと呼ぶ同社は、グループ企業間でも上下関係をつくらないようにしており、「子会社」や「買収」は禁句である。平等・公平を理念としていることが、「見える化」という施策に発展。平等のための試みが、責任感や自己目標の設定や計画実行につながった。

「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」という名のマルウエア(悪意を持ったソフトウエア)がインターネット上で

iPhoneも狙う「ランサムウエア」のヤバい実態

東洋経済オンライン 5/17(水) 11:43配信



　「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」という名のマルウエア(悪意を持ったソフトウエア)がインターネット上で大きな話題になっている。報道によると、5月12日以来、ランサムウエアの新種「WannaCry」の被害がすでに150カ国23万件以上に及んでおり、その被害は日に日に拡大中だ。

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　この攻撃に北朝鮮の関与が疑われていることや、米国の諜報機関がこの脆弱性の存在を知りながらも、自分たちの諜報活動に活用するためにその報告を怠っていた証拠が見つかるなどのニュースが話題をさらに大きくしている。

　WannaCryはWindows XP(および同世代のサーバー製品であるWindows Server 2003)の脆弱性を突いたワーム(自己増殖するマルウエア)だ。WannaCryは、インターネットにつながる、あらゆる政府・公共機関、民間企業などの情報システムに脅威をもたらしている。

■今でも多い「XP」を利用するシステム

　では、個人の利用者には無関係なのかといえば、そうではない。なぜなら、個人にとって、もっとも身近なコンピュータであるスマートフォンも、ランサムウエアの攻撃対象となっているからだ。

　WannaCry感染が急拡大した背景には、爆発的な感染力を発揮する動作原理もさることながら、再三の呼びかけにもかかわらず、残る古いウィンドウズシステムの放置があることは言うまでもない。

　マイクロソフトがサポートを終了している古いWindows XPを使ったシステムが今でも多いこと、コンピュータが管理する“情報の取り出しに制限をかける”という、専門家以外にはあまり知られていない攻撃手法であること、サポートを終了したWindows XPに対してマイクロソフトが例外的に対策を施すと発表したことなども話題を大きくしている。
「感染」するとどうなるのか？

対策としてまず必要なことは、サポート切れのWindowsを新しいバージョンに更新すること。もしも該当するWindowsが動作するコンピュータが組織内に存在しているのであれば、マイクロソフトによる対策ガイダンスに従った作業を行う必要がある。

　本稿では、WannaCry感染の詳細に立ち入るのではなく、にわかに多くの人が耳にするようになった「ランサムウエアとは、いったい何者なのか」について解説していきたい。

　ランサムウエアの“ランサム(Ransom)”とは、冒頭にも記したように身代金のこと。攻撃者はワーム感染で困る被害者から金銭(あるいはビットコインなどの仮想通貨)や何らかの取引条件を引き出す目的で開発されているためこの名が付けられた。あくまでも活動の目的が身代金というだけでさまざまなアプローチがあるが、一般的なのはシステム内で管理する情報を暗号化してしまい、本来の利用者が取り出せなくしてしまうランサムウエアだ。

　企業システムにこの手のランサムウエアが入り込むと業務執行が滞り、事業機会の著しい喪失が起きる。そして1分、1秒でも早く業務再開したい事業者に、その手段として金銭を支払うことを要求、引き換えに暗号解読の鍵を提供する。医療機関を狙い撃ちにした攻撃も多く、まさに“命と交換”でおカネを引き出そうとする例も後を絶たないという。

　実際、今回のWannaCryでもイギリスの国民健康保険サービスを通じて病院に感染、医療サービスが停止したり、欧州で自動車工場が生産停止になるなどの被害があった。日本でも大規模な業務停止などはないものの、日立製作所やJR東日本、イオンなどのシステムで感染が確認されている。

■「サイバー社会の恐喝手段」として定着

　これだけ悪質な手法にもかかわらず、あまり一般にその名前が知られていなかったのは、ランサムウエアが“サイバー社会の恐喝手段”として定着したビジネスになってきたためだ。初期のマルウエアの中には愉快犯や、悪意を持ったプログラマーの腕試し、あるいは嫌がらせなどを目的とするものも多かった。

　しかし、ランサムウエアが極めて効率的に”カネを稼ぐ手段”という認知が広がったことで、これをビジネス化する者が現れた。”ビジネスとしてのマルウエア”は、破壊活動を繰り返すなどの目立った行動をしないほうが利益を得やすい。現在猛威を振るっているWannaCryは、爆発的な感染で社会問題となっているが、本来のランサムウエアは一般層にまで認知が広がらないよう静かに振る舞うものが多い。

　このため、ランサムウエアの請求額は、個人であったとしても”このぐらいなら払ったほうが安い”と思える少額なケースがほとんどである。

　WannaCryの活動はさまざまな亜種を生み出しながらも、その勢いは衰えていくと思われるが、覚えておくべきなのは“ランサムウエア”とは特定の目的を持つマルウエアであり、WannaCryの活動が収まったとしても似たような活動をするソフトウエアは今後も次々に現れるということだ。



今後、ターゲットになるのは？

　たとえばWindows XPを標的とした今回のケースに隠れているが、ランサムウエアの中にはスマートフォンで活動するものも確認されている。昨年はAndroid端末に感染するランサムウエアが急増した。スマートフォンが人々のビジネスにも日常生活にも浸透した現在、スマートフォンへのランサムウエア攻撃は、今後さらに大きな“ビジネス”となっていくだろう。

■iPhoneも標的になっている

　なお、日本でもっとも多く使われているスマートフォンであるアップルのiPhoneも、ランサムウエアの例外ではない。

　iPhoneで使用するアプリについては、アップルによる厳重なアプリ審査を通過する必要があるため、ランサムウエアが広く頒布されることはないと考えていい。利用者本人が端末を危険にさらすような極めて特殊な使い方(ジェイルブレイクなど)をしないかぎり、ウイルスやワームへの感染はないと考えていい。

　しかし、だからといって安心はできない。直接端末を乗っ取る攻撃ではないものの、iPhoneと連動するクラウド型サービスのIDとパスワードを盗むことでiPhoneを人質にしようと試みている例は確認されているのだ。

　iPhoneはiCloudサービスと連動するよう設計されている。攻撃者がiCloudのパスワードを何らかの手段で盗み出し、iCloudサービスにログインし「iPhoneを探す」機能を用いて該当端末をロックしてしまうのだ。本来は盗難被害に遭った端末へのセキュリティ対策として用意されている機能を、身代金要求のために応用している例であり、ワームの感染ではない。

　このように端末ロックと連動するサービスのパスワード管理を徹底することはもちろんだが、スマートフォンに関して言うならば「データを人質にはしにくい」という特徴を覚えておくべきだろう。

　なぜならスマートフォンで管理される情報の多くはインターネット上の各種サービスで管理されていることが多いからだ。大切な思い出の写真などもあるだろうが、これらも追加ストレージサービスを購入することで、つねにクラウド側に情報のコピーを保存しておける。

　「スマートフォンはクラウドにある情報にアクセスするための窓」と位置付けて使いこなし、自動バックアップ機能を働かせておけば、ランサムウエアに感染したとしても端末を初期化してしまえばデータを人質に取られることはないはずだ。

　とはいえ、前述したようにランサムウエアは”ビジネス”であり、実利を得るために攻撃者はさまざまな知恵を絞るだろう。この問題は当面続くに違いない。

カンニング竹山「評論家、芸人らが番組から消えるワイドショーの掟」

カンニング竹山「評論家、芸人らが番組から消えるワイドショーの掟」



2017年5月17日 11時30分

dot.（ドット）


　本業のお笑いだけでなく、「白熱ライブ　ビビット」や「アッコにおまかせ！」などお昼のワイドショーに欠かせない顔になった。カンニング竹山さんが考えるワイドショーのお作法とは？

＊　　＊　　＊
　ワイドショーに出てみませんかって声をかけてもらったのが40歳を過ぎてから。テレビ局のほうにちょっと浅はかな考えもあったと思うんですよね。視聴率が取れなくなってきて、バラエティー番組に出ているタレントとかお笑い芸人を出せば、その番組を見る視聴者層も取り込めるんじゃないかって。テレビも変わってきたなと思う。

　当時、情報番組はあんまりお笑いが進出していないジャンルだったんで、やってみたら面白いこと見つけられるんじゃないかって最初は期待もあったんですよ。以前、役者業をやらせてもらったときも、バラエティ番組に戻ってくると、みんなが「役者がどうだ」っていじるわけですよ。「役者じゃねーよ」とか、そういうやり取りも面白いなと思っていたんですよね。それと同じようにワイドショーの笑いの取り方が何かあるんじゃなかろうかと思っていた。

　答えはどうかっていうとね、ワイドショーに笑いなんて無いんですよ！　理由は、生放送で余計なことを喋る時間がないから。常に僕らの目の前のフロアから「これカットします」、「あれカットします」、「残り1分半です」って指示が出ていて、MCじゃない限りは自由に発言できない。だからよくあるのは「◯◯さん、どう思いますか」って話を振られて、「これはこうですね」と答えるパターン。

　テレビをずっと見てると面白いのはね、新しく出てきた評論家やコメンテーターでも、話が長い人はしばらくすると出なくなるんですよ。短くしゃべる技術も必要なんですよね。そこで、芸人がどうやって笑いを取っていくかっていうと、千原ジュニアさんみたいにコメントでボケていく方法もある。でも、自分の意見が必要なときもあって、真面目過ぎちゃうと「お前芸人のくせに笑い取れよ」ってなる。どう転んでも文句は言われるんですよ。

　ワイドショーは番組の進行表はもらうけど、意見は自分で決めて言う。「アッコにおまかせ！」なんか何も決まっていないのでぶっつけ本番のアドリブでみな、しゃべっています。アッコさんの番組は「お昼に家族で見られる」というコンセプト以外、特に決まり事もないんですよ。ここで「切れてください」とか言われることもありません。今はそういう演出みたいなことをやれば、インターネットで視聴者にすぐに叩かれますしね。

　僕のポリシーは、好きなようにやろうということ。笑いが取りたいときはボケるし、真面目に言うときは言おうと。それと、極端な政治思想じゃなくて、なるべく真ん中を行こうと思っている。視聴者のみなさんがだいたい思っているような、本音のところね。

　昔、「ニュース探究ラジオ　Dig（ディグ）」という生放送のラジオ番組で月曜日のコメンテーターをやっていたんです。政治や社会問題をテーマに、専門家や新聞社の論説委員、政治家を呼んで「これどうなっているんですか」と聞いたりして。そういうことは俺には無理だなと思っていたけど、2、3年やってると面白くなんてきたんですよね。ある程度勉強もしなきゃいけなくなったし、新聞も読まなきゃいけない。でもやってると「あ、自分も意見があったりもするんだな」とわかってきたんですよ。

　そして、そこのスタッフに「情報を伝えるには、右だ左だじゃなくて真ん中を通っていかないといけないんだよ」と、鍛えられた。

　いまツイッターとかでワッと書き込んでいるのは、右だ左だと結構、極端な人たちが多いけど、物言わぬ視聴者とか物言わぬ読者が圧倒的に多いと思うんです。そういうい人たちが結構、真ん中だったりすると僕は思っている。いわゆる"普通"の意見だと思うんですよね。

　だからワイドショーで真面目に言うときは真面目に。その代わり、ほかの番組でパンツ一丁で暴れまわっていれば、それが一番いいと思うんですよね。そこが僕の本業だから断ったらダメ。その振り幅があればいいんじゃないかなって最近は思っているんです。

朝日新聞の新作歌舞伎記事でミスリード!? 歌舞伎大向弥生会幹事「二度と関わらないようにしたい」

朝日新聞の新作歌舞伎記事でミスリード!?　歌舞伎大向弥生会幹事「二度と関わらないようにしたい」


2017年5月16日 18時0分

ガジェット通信

近年はマンガなどの題材も多い新作歌舞伎の世界。とりわけ『ニコニコ超会議2017』では昨年に引き続き中村獅童と初音ミクが共演する『花街詞合鏡』を上映。好評を博したことは記憶に新しいところです。

そんな中、朝日新聞が新作歌舞伎についての記事を掲載したのですが、映画監督や劇作家などが進出している現状について否定的なコメントを寄せた歌舞伎大向弥生会幹事で『歌舞伎四〇〇年の言葉 学ぶ・演じる・育てる』の著書がある堀越一寿氏がブログで「印象操作」と記しています。

新作歌舞伎、さらに進化　映画監督らが挑戦　マンガ・絵本が原作（朝日新聞デジタル　※全文を読むには会員登録が必要）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12937677.html

この記事では、マンガや絵本などが原作に用いられるなど新作歌舞伎が多様化していることが紹介され、『花街詞合鏡』についても触れられているのですが、堀越氏のコメントを「新作歌舞伎に疑問の声も」として紹介。これに対して堀越氏はブログで「これまでの新作についてはどれも面白く、また役者の個性を活かしてうまく書けている。夢幻恋双紙の当て書きは見事だし、阿弖流為は鍛錬を積んだ歌舞伎役者の肉体の魅力を存分に発揮していた」と電話取材に答えたとしており、新作歌舞伎への不満は「ない」と明確に述べたといいます。

「演出が行き過ぎて現代劇と変わらなくなったり、イベント的になったりする恐れもある。鍛錬した歌舞伎俳優の魅力を生かした作品であってほしい」という文面は「ギリギリな表現」ながら許可したという堀越氏。それが新作歌舞伎全体を否定するような文脈で使われていることに対して、「印象操作に長けた朝日記者さんの手腕は見事」といい、「せめて二度と朝日新聞さんとは関わらないようにしたいと思います」とエントリーを結んでいます。

新作歌舞伎に否定的な意見を載せることで記事のバランスを取ろうとした意図が垣間見える今回の記事。取材した相手の立場や主張を曲げる文脈で用いることを続けていると、朝日新聞だけでなくメディア全体が「信じられない」という人を増やすことに繋がるのではないでしょうか。

大阪府が籠池前理事長を告訴へ 詐欺の疑い

大阪府が籠池前理事長を告訴へ　詐欺の疑い



2017年5月17日 12時15分

ライブドアニュース速報
　大阪府は、学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典氏を詐欺の疑いで大阪地検特捜部に告訴する方針。NHKニュースが報じた。

　森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして不正に補助金を受けていた疑いがあるとして、大阪府が調査を進めていた。

東芝よ、日本の監査制度をコケにするのもたいがいにしろ なぜ誰も怒りを表明しないのか

東芝よ、日本の監査制度をコケにするのもたいがいにしろ なぜ誰も怒りを表明しないのか



2017年5月17日 7時0分

現代ビジネス

■騙されていたのか

東芝は5月15日、監査法人からの監査意見を得ないまま2017年3月期の「連結業績概要」を発表した。米原子力子会社ウェスチングハウスの米破産法申請に伴う損失などで、最終損益は9500億円の赤字（前の期は4600億円の赤字）となった。製造業としては過去最悪の赤字決算で、5400億円の債務超過に陥った。

決算発表時に監査意見を得ていないケースがないわけではないが、そうした企業は6月末の有価証券報告書提出期限までに「無限定適正」意見を得られるメドが立っている場合がほとんど。これに対して東芝は、6月末までに適正意見を得ることがほぼ絶望的と見られているにもかかわらず、決算の公表に踏み切った。まさに異例中の異例の展開と言っていい。

Photo by iStock

監査制度は、会社から独立した第三者の専門家である公認会計士が、企業が作った決算書が正しいかどうかを「証明」するもの。つまり、東芝の9500億円の赤字という決算は、正しいのかどうか判断しようがないという代物なのだ。

東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人は4月11日に公表した2016年10-12月決算の四半期レビューで、「結論を表明しない」とした。決算書の内容が真実を示しているかどうか確信するための情報が十分に集まらなかったとする、いわゆる「意見不表明」である。

それ以降、東芝と監査法人の対立は抜き差しならない状況に陥った。東芝はいったんPwCあらたを担当監査法人から解任して他の監査法人に変更する考えだと報じられたが、締めの段階になっている2017年3月期を一から引き受ける別の監査法人が出て来るはずもない。

昨年まで監査していて東芝にクビにされた新日本監査法人や中堅の太陽監査法人の名前も噂されたが、結局引き受け手が現れなかったようで、当面、PwCあらたのままで行く見通しとなっている。もっとも、東芝とPwCあらたの間で「信頼感」は瓦解しているとされ、このままでは本決算も「意見不表明」になる可能性が高い。

こうした状況に対する東芝の姿勢には、「開き直り」を感じさせる。社内向けの説明や記者会見でPwCあらたの監査について不平不満とも聞こえる解説を行ったのだ。

監査法人の言う事に対応しても、次から次へと課題が指摘されるとし、あたかも、監査意見が出ないのは監査法人の姿勢に問題があると言わんばかりだった。監査法人のすげ替えの話がメディアに流れたのも、こうしたタイミングだった。

PwCあらたからすれば、東芝が作った決算書をそう易々と認める訳に行かないのは当然だろう。昨年末に東芝に「煮え湯」を飲まされているからだ。2016年4-6月期、2016年7-9月期と監査レビューを行い、適正意見をだしていたにもかかわらず、12月末になって、報道をきっかけに、それまで認めていなかった米国子会社の巨額の損失が表面化したのだ。監査法人からすれば、騙されていたということになる。
■経営幹部が舐めきっている

そんな東芝は、監査法人から「意見不表明」になっても、堂々と有価証券報告書を出すのだろう。実際、昨年10-12月の四半期報告書は「意見不表明」のまま、財務局に提出され、財務局も何も無かったかのように受理している。本決算が「意見不表明」になっても、提出された有価証券報告書を受理するに違いない。

これは監査制度の危機だ。東芝の行動は「監査意見なんて無くてもいい」と言っているに等しいからだ。日本の資本市場の歴史の中で、ここまで堂々と開き直って、監査制度をコケにした企業は無かった。

にもかかわらず、監査法人や会計士の間からは、東芝の姿勢を厳しく断罪する声が挙がらない。昨年7月に日本公認会計士協会の会長に就任した関根愛子氏は、「監査制度の信頼回復」を掲げて会長選挙を勝ち抜いたが、一向に東芝を強く批判する発言はしていない。

それどころか、記者会見で「監査法人は自分たちの納得のいくまで会社側と話すことが必要」と述べて、担当のPwCあらたがもっと東芝と意思疎通するよう求めるかのような発言をしている。

資本市場で株式を売買する投資家にとって、企業が公表する決算書が正しいかどうかは極めて重要な情報だ。粉飾されて利益を上乗せした決算数字を信じて株を買えば、実態が判明した時点で大損するリスクを背負い込む。その信用の根源を支えているのが監査制度なのだ。資本市場が真っ当に機能するための基本的なインフラと言ってもいいだろう。

Photo by iStock

では、粉飾決算で投資家を欺く企業が出てきたらどうするか。そうした「悪貨」を駆逐するために、証券取引所は「上場廃止規定」を設けている。有価証券虚偽記載をした会社や、監査意見を得られなかった会社は市場から追放するぞ、と規定しているわけだ。

ところが、東芝の場合、この規定に対しても開き直っている。「どうせ、うち（東芝）のような大企業を東証は上場廃止にできないだろうと、経営幹部が高をくくっているように感じる」と、上場廃止を判断する役目を担う東証自主規制法人の外部理事のひとりは言う。

東証も金融庁も公認会計士協会も、なぜか皆、東芝に対して怒りを露わにしないのである。露わにしないというよりも、怒っていないのではないか。自分たちが支える資本市場や取引所、監査制度の根幹を揺るがされているというのに、そうした実感がないように見える。

まともに監査意見を取れなかった企業が上場を維持し続け、市場での売買を許される――。今後、粉飾決算をする企業や、監査意見を取れない企業が出て来るたびに、東証は、なぜ東芝だけが「例外」なのかを説明せざるを得なくなる。

監査意見なんて無くていい、という企業が次々と出てきた時に、会計士協会は何と反論するのだろうか。東芝の問題は、東芝一社の問題にとどまらず、日本の資本制度の根幹を問うている。

東京都台東区千束、指定暴力団住吉会系組幹部、斉藤伸一郎容疑者（５５）

「コート破れている」とクレーム、クリーニング会社の苦情担当者から現金脅し取る　多摩署


2017年5月17日 10時45分

産経新聞

　クリーニングチェーン運営会社のクレーム処理担当の男性社員（３８）から現金を脅し取ったなどとして、多摩署は恐喝容疑などで、東京都台東区千束、指定暴力団住吉会系組幹部、斉藤伸一郎容疑者（５５）ら男３人を逮捕した。

　斉藤容疑者は容疑を認め、残りの２人は否認している。

　同署によると、斉藤容疑者らはこの会社が運営する店舗にコートを洗濯に出しており、受け取ったあとに「コートが破れている」などとしてクレームを入れていた。その後、男性を呼び出して犯行に及んだとみられる。

　逮捕容疑は、４月２４日午後９時４０分ごろ、神奈川県川崎市多摩区の飲食店内で、男性社員から現金約２万５千円を脅し取ったなどとしている。

空母レーガンが西太平洋警戒へ 横須賀基地出港

空母レーガンが西太平洋警戒へ　横須賀基地出港

カナロコ by 神奈川新聞 5/17(水) 7:07配信



　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが１６日午後１時半ごろ、西太平洋地域での定期的な警戒活動のため、同基地を出港した。具体的な行き先や行動予定は公表されていない。

　担当海域には、朝鮮半島情勢をにらんで原子力空母カール・ビンソンが展開している日本海周辺も含まれる。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をけん制するために、Ｒ・レーガンが周辺海域に派遣されれば、米朝間の緊張がさらに高まる可能性がある。

　小型船で出港の監視活動をしていた市民団体「ヨコスカ平和船団」の新倉裕史さん（６９）は「整備中でなければカール・ビンソンではなく、レーガンが朝鮮半島周辺に行っていたはず。今後、レーガンが日本海に入るのは心配。軍事に頼らない大人の外交に転換していくことを強く願っている」と話した。

　Ｒ・レーガンは、昨年１１月に約３カ月の航海を終えて帰港。長期の整備作業を受けていた。今回の出港は、当初は今月１５日に予定されていたが、機材に不具合が見つかり、修理のため延期されていた。