一時批判の声が高まった第三セクターですが、大田区では、出資したり運営費の大半を大田区から補助されているなど、財政的に密接な関係のある第三セクターが増えてきています。しかも、出資していれば必ずしも経営の透明性が確保されるわけではなく、全ての第三セクターの財務諸表等の報告が義務化されているわけではありません。 . . . 本文を読む
災害廃棄物広域処理について、市民が指摘するたびに新たな論点が浮かび上がり、広域処理の目的や手段が少しずつ変わっていきます。 最近は、河野太郎さんのブログによるとどうも、広域処理分は現地で焼却できない分を焼却するために行っているそうです。 女川町のごみ10万tを23区で焼却予定ですが、きれいに木とプラと布紙と不燃物、危険物に分けてから、清掃工場焼却用に木：プラ・布紙＝8：2をブレンドするというのですからとにかく清掃工場に入れて燃やしたい意図が見えてきます。 安全な木を処理するなら、リサイクルすべきですよね。 全国で400万t焼却するということは裏返せば、全国に2年？で400万tの清掃工場の焼却余力があるということで、そのことについて指摘しました。 . . . 本文を読む
2006年に大田区も含めた23区が払い込んだ資金をもとに、株式会社が設立されました。 2008年度の決算では、利益が約1億1500万円ですから、経営状況は良好と言えるのでしょう。 しかし、大田区には、事業内容についての説明も報告も一切ありません。請求して初めてでてきたのは、HPに掲載されている損益計算書と貸借対照表のみ。これまで、HPで公開していた内容さえ、守秘義務を理由に公開しなくなってしまいました。 23区が出資金を負担してわざわざ作った株式会社ですが、23区民にとって、何がどれくらいメリットになっているのかさえ示してもらえないのが現状です。 何のため、誰のために作った株式会社でしょう。 . . . 本文を読む
第１号議案 平成21年度大田区一般会計予算ほか、第２号議案から第5号議案までに賛成の立場から討論いたします。 予算執行に当たり、何点か意見・要望をさせていただきます。 地方分権改革も第二期に入っていますが自治体側から見れば、権限・財源の移譲ともに不十分で道半ばであると言わざるを得ません。 地方分権が進まない理由として、最後の自治省の事務次官として務められた二橋正弘さんが、東京市政調査会 . . . 本文を読む
東京23区清掃一部事務組合（清掃一組）が合弁会社を設立するに当たっての出資金520万円が補正予算として第四回定例会に上程されています。 第二回定例会において、区長が、出資方法は、23区の区議会そして区が関与するかたちで出資をするべきでありそのためには22対1になっても主張すると答弁したとおり、今回の補正予算の是非が、新会社設立の是非を問う位置づけであるはずです。 しかし、既に9月の . . . 本文を読む
清掃工場運営にかかわる予算は莫大なものが有ります。 大田区でも清掃事業に係る費用は100億弱ですが、そのうち30億円を一部事務組合に分担金として支払っています。（昨年度まで、分担金は。各区の人口に応じた人口割りで計算。今年度からごみ量に応じた計算方法にシフト） ごみについての大きな部分を占める清掃工場運営にかかわる各区の関与の仕方＝意志決定の方法、市民参加、公開性・透明性の確保など様々な問題を「新会社」問題が露呈するかたちになりました。 . . . 本文を読む
清掃工場運営運営にかかわる最終的な決定機関は、23区の議長があて職で就任している一部事務組合議員で構成される「一組議会」です。 「新会社」設立に係る議案が提出された9月26日の議会を傍聴し、各区の議案に対する態度や、それ以前に、清掃工場運営に大きな影響を与える事項について議員である議長がどのように判断するのかを興味を持って聞きました。 . . . 本文を読む
この夏、23区の生活者ネットワークは、廃プラスチックの焼却の方針と新会社の設立についてどのような姿勢で取り組むのか、23区にヒアリングを行いました。（「23区廃プラ焼却・新会社調査結果」参照/写真は杉並区長との懇談場面） . . . 本文を読む
東京23区の清掃事業は非常に特異なかたちで行われています。 清掃事業は、基礎的自治体（区市町村）の役割でありながら、過去に東京都が担ってきた経緯から、収集・運搬と清掃工場運営が別になっています。 例えば、23区のごみ量はこの10年から15年の間に区による差はあるものの、各区30％を前後するかたちでの削減目標を掲げ取り組んでいます。 しかし、施設整備計画を策定する「一組」の予測は増加。これでは、各区の取り組みが清掃工場削減につながっていきません。 現在のこの仕組みが、共同処理の利点を最大限に活かせているのかについては、疑問があります。 . . . 本文を読む
23区の清掃事業のうち、中間処理を担っている「清掃一部事務組合」が、民間企業と共同出資して電力の売買事業に参入するという準備が進められています。 自治体が参入すべき事業内容でしょうか！ . . . 本文を読む