大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から!

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大田区財政悪化の社会的要因ではない、大田区独自の理由

2011年10月06日 | ├行政システム・公共調達

*文中に出てくる資料は、スキャナーの調子が悪いため、後日、アップして見られるようにします。
区の発行している「シティーマネジメントレポート」「財政のターニングポイント」他各資料は、大田区役所2階の資料コーナーで入手できます。

入手できないものは、奈須まで、ご連絡お願いします。


これまで、「財政のターニングポイント」と「同、NEXT STEP」「シティーマネジメントレポート」など経営管理部の報告や大田区監査委員の「大田区各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見書」。そして、議会における財政についての答弁を聞いておりますと、大田区の財政悪化の要因は、大きく分け、次の4つに集約されるように思います。

■大田区が説明する財政悪化要因は外的要因のみ■


大田区が説明してきた財政悪化の要因は、

①リーマンショック以降の経済の落ち込みによる税収の悪化。

②その経済状況悪化に伴う生活保護費の増加。

③高齢化に伴う介護給付費の増加。

④待機児解消のための児童福祉費の増大。

ですが、今回、あらためて、決算書とそれに係る数字を点検したところ、必ずしもそれらだけでは説明しきれない部分が見えてきました。

確かに、財政悪化の要因は、景気の悪化と少子化と高齢化によるものが一定の部分を占めています。そして、それだけに限定することは、非常に分かりやすく、しかも、その責任を外的要因に押し付けているわけですから非常に楽です。しかし、大田区自身が本当の財政悪化の要因に気付かなければ、財政の健全化ははかれません。


■今の大田区財政に最も重要なポイントとは■


そこで、今日は、大田区財政の悪化について、外的要因以外の大田区固有の事情について、共通の認識を持つ場にしたいと思います。

その前に今の大田区財政の最も重要なポイントは何だと思われますか?
私は、持続可能性だと思っています。
次世代に借金を残さないと言う狭い意味だけではなく、公共サービスの低下を招かないという意味から持続可能なサービス提供という意味も含めた持続可能性が最も重要だと思っています。


■23区平均を下回り、大きく悪化した経常収支比率■


まず、最初に、私は、経常収支比率に注目してみました。

財政が悪化していると一口に言いますが、つまりは、この経常収支比率が高くなっているということを意味するわけです。

お配りした資料の1ページにも書き、今さらでもありませんが「経常収支比率」とは、使いみちが決まってない財源、(たとえば、「特別区税」「財政調整交付金(いわゆる財調ですね)」「地方消費税交付金」「使用料」「地方譲与税」「地方特例交付金」などがこれにあたりますが)これらに占める毎年かかる経費、(たとえば、「人件費」「生活保護や保育園などの扶助費」「委託などの物件費」「公債費」「補助費」「維持補修費」)などがどれくらいの割合を占めるかを表している数字です。

「シティ・マネジメントレポート」では、この「経常収支比率」を、家計に例えると、家賃や光熱水費など、毎月の必要経費が、月給など、ほぼ決まった収入の中にどの程度占めているかをみることに相当します。と説明し、70%~80%が適正水準と言われているとしています。

平成21年度決算では81.7%。23区平均82.1%を下回っていたこの経常収支比率が、今年度平成22年は88.4%。23区平均の85.7%を大きく超える結果となりました。


私は、平成15年から毎年23区各区の経常収支比率の順位をつけ、経年変化をみてみました。その結果、大田区は、だいたい真ん中くらいを推移してきたことがわかりました。
ところが、昨年から今年にかけて大きくこの経常収支比率が悪化していたのです。昨年は良い方から9番目だったのが、今年は、大きく下げ、中野区と同順位で下から4番目になってしまっています。


お手元の資料2番をご覧いただくと昨年度まで、大田区の経常収支比率が、23区平均をわずかに下回るかたちで推移してきたことがおわかりいただけると思います。

なぜ、大田区だけが、財政状況を大きく悪化させてしまったのか、今年だけの理由なのか、今後も続いていくのかを知るためにも、その要因を解明する必要があると考えました。

■大田区の説明する悪化要因の一つ「生活保護率」の割合は、23区並み■


大田区の生活保護率は、23区でみると高い方からかぞえて11番目。ちょうど真ん中くらい。23区平均保護率が21.4‰なのですが、大田区は21.5‰。平成19年が17.3‰で23区中高い方からかぞえて13番目。ほぼ真ん中くらいを推移していてほんのわずかに保護率が悪化していることがお分かりいただけると思います。

【質問】
そこで、うかがいます。
これでよろしいですか?「はい」か「いいえ」でお答えください。


【答弁】
はい


■大田区の説明する悪化要因の一つ「高齢化率」も23区並み■


それでは、高齢化率はどうでしょう。


高齢化率は23区中高い方から10番だったのが11番に。
ここでは、わずかに順位を下げましたが、やはり高齢化率もほぼ真ん中くらいを推移していることがわかります。

そこでうかがいます。これでよろしいでしょうか。「はい」か「いいえ」でおこたえください。


■他区に比べ大きく悪化した経常収支比率の要因は生活保護でも高齢化でもない=説明されていない■


この二つのデータから言えることは、「生活保護世帯の増加」と「高齢化」は、経常収支比率の悪化にはつながってはいるけれど、今年大田区が23区平均を大幅に上回り、特に経常収支比率を悪化させた要因の説明にはなっていないということです。
そうすると、経常収支比率が昨年から今年にかけて大きく下がった理由が他にもあることになるわけです。


高齢化と生活保護世帯の増加が大田区経常収支比率財政悪化の要因と言っていますが、大田区が他区に比べ特に生活保護世帯が増えたわけでも、高齢化が進んだわけでもないのです。

■繰り出し金の増加による影響は、22億円ではなく、国民健康保険分(17億円)を除いた5億円程度■


大田区は、経常収支比率の悪化として繰り出し金の増加にも言及しています。確かに繰り出し金は増えていますが、経常収支比率に与える影響として考えれば、生活保護費の大田区負担分は約1/4。国民健康保険の繰り出し金は財政調整金で補てんされますので、実質影響額は、例えば平成22年度では5億円程度です。資料4(NEXT STEPp7)でみれば22億円昨年から繰り出し金は増えていますが、そのうち17億円は国民健康保険の繰り出し金ですから実質影響額は5億円ということになります。
これまでの教科書的な説明ではない、悪化要因に向きあわなければ財政改善ははかれないのです。


■外部化しながら、他区に比べ下げ幅の小さい人件費率■


そこで、私は、人件費に注目してみました。
大田区の人件費率の推移をみたところ、23区各区とも人件費率を下げてきています。ところが、他区の下げ幅にくらべて、大田区の下がり方が、少ないのです。
平成22年度の外部包括監査では、同規模自治体間比較において人件費率の二極化が起きていると言う表現をしています。そして、大田区は人件費率が20%を超える二極化の悪い方の自治体例としてあげられています。

私は、人件費率も23区で順位をつけてみました。平成15年から昨年度までは真ん中くらいで推移していましたが、今年は悪い方から5番目にランクを大きく下げています。


【質問】
そこで、うかがいます。
人件費率の推移が他区に比べて悪いのですが、どのようにどのようにとらえていますか?
またその改善策について具体的におこたえください。


【答弁】
下がり方が少ない




例えば、NEXT STEPp10に、
「それぞれの特別区の特性や抱える行政課題、これらに対する行政の運営方法などが異なるため、単純に結論を導き出すことはできないが、23区の標準的な傾向からすると、区の人件費の額が、標準財政規模に対して多いことがわかる」
と記載されています。

今回の決算委員会においても防災課の人数が他区に比べ少ないということが指摘されていましたが、その分、人員配置が他区に比べて厚くなっている部署もあるでしょう。


しかし、大勢の職員を配置して良い仕事をするのは当たり前のことで、それには限度があり、区民は許さないでしょう。ましてや持続可能な財政を圧迫してまで人件費をかけて区政を執行して欲しいと区民は誰も望んでいません。
たとえば、こんな課題もあります。

■定数化されていない、退職後の再任用職員約300人10億円■


大田区ではこれまで再三指摘させていただいておりますように、定年退職後の再任用職員を定数に含めていません。

別紙3にありますように、平成22年度現在、294人の再任用職員が働いておられます。そこには、9億8096万円。約10億円の人件費が投入されています。
職員数4437人に対し294人は決して少なくない人数です。
平成18年に113人だった再任用職員は、平成22年度には3倍近い294人にまで増えています。

この間、大田区では、平成18年に再任用職員の勤務時間数を週32時間から週24時間にかえたり、平成21年から31時間勤務を可能にしたりしていますが、こうした時間数の変化は、一体何を根拠に行われてきたのでしょうか。大田区の仕事量が増えたことによる時間数の増減ならわかりますが、それでも、再任用職員を定数化していないのです。

東京都では既に定数化しているこの再任用職員ですが、大田区が何故定数化しないのか、現場の仕事量と職員数をどのように管理しているのか非常に不可解です。

しかし、公務員制度改革により平成25年度以降、段階的に定年延長または定年後の継続雇用の方策がとられる可能性が高くなっていて、このまま放置できない状況です。


【質問】
現状の、こうした曖昧な再任用職員の処遇が大田区の人件費率を高止まりさせてはいないでしょうか。25年からの切り替え時に速やかに制度導入していくためにも、来年度から再任用職員を定数化し、その上で、適正な職員配置を区民に示すべきと考えますがいかがですか?



【答弁】
定数化できない


定数化していない職員が大田区で働き、給与を受けていることは、仕事量も曖昧にするため問題です。

■増える管理職ポスト■

一方で、大田区は、そうは言っても職員数を減らしてきています。
平成12年度に6061人だった職員数は、平成22年度には4437人と約3/4にまで減ってきているのです。

ところが、職員数が減っているにもかかわらず増えているのが管理職ポストです。
職員は3/4に減りましたが、管理職は平成12年の122人に比べ、いったん減ったものの結局、平成21年に126人と平成12年に比べても増えています。
職員数を減らしながら、管理職を増やしてきているのが、現在の大田区です。

今年の職員定数条例改正議案議決の際に指摘させていただいたように、アウトソーシングが進められている時代において、これまで同様、単に、漫然と職員定数だけを人件費管理の指標にしていることが問題ではないでしょうか。

こうした、職員規模を考慮しない管理職数の管理も人件費増の要因になってはいないでしょうか。


大田区政を支える人的資源は、正規の公務員にとどまらず、今言及した再任用、非常勤、そして外部化した企業や団体で働く職員など多岐にわたっているからです。


そこで、次はこの外部化された事業の管理がどうなっているか一緒に考えていきたいと思います。

■外部化効果を把握していない大田区。議会からは見えにくい外部化効果。■

大田区では、外部化することでコストダウンを図ってきましたが、外部化によるコストダウンの効果がえにくくなっているのが課題であると申し上げたいと思います。

今回、指定管理者制度導入のための条例改正議案上程の際に、外部化した効果の検証について資料提供を求めましたが、出していないという答弁でした。この答弁が現在の大田区の外部化を端的に表しています。


■外部化効果の指標である(人件費+委託費)が必ずしも減っていない理由■

大田区でも行っているおおよその外部化効果を検証するための数値をシティーマネジメントレポートからひろってみました。

それが、資料7番の人件費と物件費の中の委託費の合計の推移です。
外部化すれば、長期的には、人件費の減少というかたちで効果が現れてきます。
しかし、委託費用が増えますので、実際に、外部化した際の効果は、人件費と物件費の合計がどのように推移しているかをみるとおおよその傾向がわかります。

数値の表し方が一律でなかったので、平成22年度決算までの指標を作れませんでしたが、
平成15年に人件費物件費合計が692億円だったのが、平成21年には658億円と6.3%減額を達成していることがわかります。


ところで、今回、財政分析をするにあたり一番苦労したのが、数値のとり方がまちまちだったことです。
財政を見えなくしているのは、こうした数値の扱い方を大田区内で統一していないところにもその要因があるように感じました。



話は戻って、人件費と委託費の合計ですが、気になるのが、平成19年から増減を繰り返し一定していないことです。

私はこの人件費と委託費が増減している要因をの中に、指定管理者制度の利用料金制を採用とシステム経費もあるのではないかと考えています。

■指定管理者制度採用により、一般会計予算=委託費から削除されてしまう「利用料金」(平成21年度で40億円!)■

この間、大田区では、アロマ駐車場、産業プラザ、区立特別養護老人ホーム6か所、高齢者在宅サービスセンター10か所において利用料金制を採用してきました。この利用料が委託費から差し引かれています。

特養と在宅サービスセンターが利用料金になった平成21年度の影響額を区は、40億円といっていますから非常に大きな影響であることがわかります。


■基幹系システム入れ替えにより、毎年数十億■


また、資料8に記しています通り、委託費には基幹系システムのソフト代、ハード代、運営費などの費用が含まれます。平成20年から採用している基幹系システムの更新により、毎年、数十億円が計上されてきています。
今後、またハードのリースが終了しても再リース費用に加え、毎年16億8000万円のシステム運営費は、継続的にかかってきます。

法改正のたびに変更に莫大な経費をかけるわけですから、一体いくらをこのシステムに投入していくのでしょうか。

これまで、外部化といえば、経費削減につながると信じられてきました。
しかし、外部化すれば経費削減につながるかと言えば、このシステム開発運営費のように、システム化することで莫大な経費がかかるものが出てきているのです。
こうしたシステムは費用が高額なこともあり、導入している自治体とそうでない自治体があるそうです。

システム導入の際に、いくらまでなら導入するといった上限額や目安を定めているのでしょうか。

また、大田区では、外部化した効果を検証していませんが、更に利用料金制導入により、外部化の経費削減効果がみえにくくなっています。

外部化、利用料金制、システム導入も含めた総合的な外部化の経費管理と効果の検証が必要な時期にきていると考えますがいかがですか?

strong>■他自治体を大きく上回る施設整備費投入割合■

一方で、経常収支比率の悪化は、施設整備を困難にします。施設整備計画によれば、老朽化した施設整備費用に今後2000億円かかるとも言われています。

しかし、公共施設整備積立金は、平成22年度末で205億3916万円しかありません。

経済状況や社会状況から、生活保護や介護保険など需要の増える予測はたつものの、歳入が増える期待は大きくなく、人口減少による労働力人口減により、更に、財政が厳しくなる前提で財政運営をしていかなければならないのは明らかで、投資的経費に使える金額には限界があります。起債はさらに財政を悪化させることになりますし、基金取り崩しは先がみえています。

こうしたなか、施設整備費をねん出することは、決して容易ではありません。

現在行っている施設整備計画では、対応できないのではないでしょうか。場合によっては変更も含めた持続可能な財政運営を可能にする施設整備計画についてについてどのように考えているのか具体的にお答えください。
こうした、教科書的な対応では、何の改善にもなりません。

資料9をご覧ください。大田区は、財政のターニングポイントnext stepで大田区の施設維持補修費にかける経費割合が、他自治体を大きく上回ってると指摘しています。
私は、この1%を上回る施設維持補修費は、抑制していく必要があると考えています。

■施設整備費削減が区内経済対策、雇用対策になる方法■

~区内発注、区内雇用を入札のポイントに~


今回の補正予算の議案質疑の際に、私は、緊急経済対策であれば、より効果的にするために総合評価入札制度を導入するべきであるという立場から、質疑させていただきました。私は、1期目からこの政策入札を提案してきましたが、残念ながら、大田区では、未だに検討段階のようです。

大田区が区内業者に限定した指名競争入札を行っているのは、区内産業育成の視点であり、その事業者が、競争力をもった企業に成長・発展していただくことが期待されるからです。

あるいは、経済波及効果というのであれば、区内の景気向上、雇用や受発注の確保という視点は欠かせません。


【質問】
そこでうかがいます。例えば、一般競争入札において区内業者に限定せず、区外からの応募も可能にしたうえ、区内の雇用や受発注を評価する方が、経済効果を期待できるのではないでしょうか



【答弁】
できない



■さらなる財政悪化の不安要因=空港跡地活用■



これまでの指摘は、いわば、基本的な財政における節約のしかたの考え方、数値のとらえ方ですが、今後の大田区の財政への影響と言う視点からの不安要因に、蒲田・大森のググランドデザインなど、未来プランに記載されている新たな財政負担を伴う事業があります。その中でも最も大きな不安要因は、空港跡地の問題です。

現在も、財政状況は厳しいのですが、それに加えて、震災の影響は、来年度の歳入にどこまで影響をもたらすか測り知れません。新規事業どころか、基本的な区民サービスの維持さえ、困難になる可能性もあります。
そうした中、大田区は、空港跡地を取得し、開発を行おうとしています。
特に、大田区が取り組もうとしているコンベンションセンター事業は、第三セクターで運営しても指定管理者制度を導入したとしても、既存の施設でさえ、自治体からの財政投入によって成り立っている極めて採算性の低い事業のため、大田区財政に与える影響は少なくありません。

【質問】

現在羽田空港跡地開発に関わる財政負担は、大田区財政をさらに悪化させると考えますが、大田区では、羽田空港跡地開発が財政に与える影響についてどのようにお考えですか?

仮に、大田区の財政悪化要因になると試算されるなら、そうした事業には取り組まないといった、厳しい姿勢で臨むべきと考えますがいかがでしょうか。



【答弁】

国の補助金など考えたい


国や都の補助と言っても、100%補助はありえず、一定割合は、大田区の負担になるわけです。
補助を受ければよいといのではなく、大田区の財政負担がどの程度になるか明確に示す必要があります。

空港跡地購入や開発手法という個別課題について、議会に賛否をとる場面が、出てくるとは限りません。大きく予算の賛否と言う形でしか、議会が意思表示を出来ないことも考えられます。

曖昧な、説明の中、事業に取りかかり、結果、予想外、想定外の事態がおきて、財政負担だけが残ると言ったことの無いよう、事前の、前広な説明と合意形成が求められます。

そこで、最後に質問です。

【質問】

大田区では、財政悪化の要因について、景気の悪化とそれに伴う生活保護世帯の増加、高齢化などと説明してきましたが、今日の私の質問を聞いていただき、その大田区固有の要因がおわかりいただけたでしょうか。



【答弁】
議員指摘のことはそう思う



今日、こうして、決算の場で、指摘させていただいたのは、来年の予算査定に反映していただくためです。様々な視点から、指摘させていただきましたが、来年の決算に同じ指摘をされること無く、今後の財政健全化に反映させていただくことを要望し、質問を終わります。

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