西行政センター移転の理由（臨時会：補正予算）

　これまで、活動報告をして参りましたHPがダウンしてしまいました。
　復旧するまで間、このブログを使って活動報告をしていきますのでお楽しみに！
　
　尚、プライベートな雑感はもう一つのブログを立ち上げ、そちらでご披露しようと思います。
プライベートなブログ「奈須りえの毎日」はこちら

　今日は、既にHPに報告た西行政センターの移転について、HPが見えない状態ですので再度報告したいと思います。

　今回、5月29日の臨時会に、雪谷大塚駅周辺地区の整備＝大田区西地域行政センターの新築用地費等として9億9千5百2十9万円の歳出が補正予算として計上されました。

　この西行政センターの補正予算は、4月14日の総務財政委員会に『西地域行政センターと西地域行政センター分室を統合・移転するために、水道局用地と隣接する民間企業用地の3つを交換等により有効に活用する』と示されたA4の書面が一枚配布され、質疑に応じたのみで、その後なんら説明も資料も無いままに、上程された議案です。

　この事業は、現在雪谷大塚町の北にある西行政センターを隣接企業に売却し、西行政センターが税務署の隣の水道局跡地に移転するというものです。移転の際には現在第ニ庁舎内にあるまちなみ整備課も統合されます。
　区はまず、水道局の跡地を東京都水道局より購入しそこに新たに西行政センターを建築します。
　今回の議案には、その、水道局跡地の購入と設計費用の合計9億9千5百2十9万円の歳出が計上されているのです。
　
　総務財政委員会に報告されてから、「更に詳しい資料がほしい」「内容を明らかにしてほしい」と要望してきましたが、区は「無い」「出せない」と一切資料を出しませんでした。
　
　その後、臨時会という予想以上に早く、また、事業内容も明らかになっていない状況で議案が上程されることを知り、議案審議までに補正予算の歳出が妥当であるかどうかの判断に必要な資料の提出を再度要望しましたが、区からの回答は「無い」「出せない」でした。

　今回の西行政センター移転のための用地購入費など約10億円の補正予算の審議にあたり、私は、どのような資料を求めていたのでしょうか。
　

①現在の場所での建て替えと、今回の移転との経済的負担・利便性・まちづくりなど総合的に検討したうえでのメリット・デメリットなどの比較。
→そもそも、移転するのかしないのか。しないならどうするか。といった検討が当然なされたはずですから、それらの比較検討した資料を提示するべきです。


②購入する土地は現在の西行政センターより小さくなるため、まちなみ整備課との統合に必要なスペースや現在の西行政センター以上の利便性が設計上確保できるかどうか。
→確かに、水道局跡地は、現在の西行政センターよりも雪谷大塚の駅に近くなります。
　しかも、中原街道から西センターに入るには、大きく傾斜した坂道を登らなくてはなりません。そしてその坂道は、車椅子では到底登れないほどの傾斜です。しかし、このことは一昨年「まちづくりの会」でバリアフリー点検をした際、車いすの方から指摘されていましたが、特に点検後、大きな課題として取り上げられるという報告は受けていません。もし、現地での建て替えとなれば、必ずしも中原街道側だけに入り口を設ける必要はなく、一本西側の現在の入り口の裏手にあたる道にも入り口を設ければその問題は解決します。
　特に、今回、区は、アルプス電気の建て替えにあたっては、その西側の道路を拡幅することを強調していました。
　実際、ようやく当日になって、開示請求して初めて示された資料には、緊急車両が入れるよう整備する主旨が書かれていました。しかし、この拡幅は法令内の拡幅なのか、区のまちづくりに協力する形での法令以上の拡幅であるのかさえ明らかにしていません。

③今回の購入は、現在の西行政センターを隣接のしている民間企業に売却することが前提であり、売却が成立しなければこの事業は成り立ちません。そのため、この事業が安定的かつ確実に遂行されるために、適正な条件の下に売却が担保されることを保証する資料。
→隣接企業の購入が無ければ、新たな区有財産の購入についての審議です。しかし、実際には買って売るわけです。売却資金が確保できるのと、ただ単に買うのとでは判断も異なってきます。
　隣接事業者との売買に関する協定書や覚書などを取り交わすべきです。また、この企業が西センター用地購入後、転売しないことも条項に盛り込むべきです。区は、この事業の必要性の説明の際に、隣接企業が現在の用地を売却し、マンション業者が購入すれば、周辺住宅の環境が悪化すると言った例を示しながら、この事業の必要性を説明しています。・・とするならば、隣接企業の新社屋の高さが、一定程度制限されることも、盛り込まれてしかるべきです。
　また、担当者の言っていたまちづくりへなどへの社会貢献を隣接企業がしてくださるなら、そうした内容も区民に積極的に公表するべきです。
　当初、担当者は、隣接企業の本社建て替えに際し、隣接企業から西センターの用地取得の申し入れがあったといっていました。ただ、その以前から、移転を考えいたともいっています。隣接企業の西センター用地購入の申し入れからこの事業が具体化したのであるなら移転補償や建物の残存価格の補償なども発生してきます。

④そして、今回の移転に伴う新たな西行政センターの機能や第二庁舎のまちなみ整備課跡の利用。
→西センターとまちなみ整備課の統合と同時に、新築される施設やまちなみ整備課の跡地にどのような昨日を盛り込んでいくのか。
　子育て支援機能や高齢者や障害者福祉機能など、こうした機会に地域のニーズを区民と共に掘り起こし、積極的に解決する姿勢が必要です。

　そもそも、今回、大田区が購入する東京都水道局の土地ですが、水道局は昭和62年12月に閉鎖しており、その後、民間に貸与してます。西行政センター構想の時点で、利便性等に問題があるのであれば、水道局に働きかけ、移転もありえたのではないでしょうか。結果として、行政センターとして使用するために多額の改築費用が投入され、一昨年には、雪谷大塚駅から西行政センターまでの歩道と点字ブロックの整備まで行っています。こうした周辺の状況を考えると、長期的展望にたった計画性のある事業とは言い難いものです。

　東京都水道局から大田区への土地の引渡しは10月以降になると聞いています。
　東京都水道局では大田区に売却することを決めています。東京都水道局から直接聞いたところ、水道局は売却の予定がなかったが、大田区からの申し出をうけ、公共目的だったことから売却を決めたということからも、臨時会に提出して急いで購入しなくても、水道局の土地を買うことができなくなることはありません。

　臨時会においての総務財政委員会で、臨時会でなく、第二回定例会において議決するならば3ヶ月の遅れが生ずると区は答えています。
　10億弱の予算審議のための十分な説明責任を果たすこと無く、3ヶ月の工期の遅れを気にするのは一体何のためなのでしょうか。

　西行政センターの移転という大きな事業の土地購入費用は、平成18年度の予算に盛り込むことさえできないタイトなスケジュールの中で、区民への十分な説明責任と確実で安定的な事業の遂行を確保することなく決定する内容ではありません。