働かない公務員、サービスの悪い官。と言われ続けていますが、「属人的」な評価はともかく、しくみとして、何がどう違うのか、費用で考えてみました。
たとえば、公立認可保育園と私立株式会社認可保育園。
官の費用は
人件費＋人件費以外の費用＋建物費用（多くは建設費）
民の費用は
人件費＋人件費以外の費用＋建物費用（賃料あるいは建設費）＋土地代＋株主配当＋税金
仮に、同じ金額で運営するとなると、土地代、株主配当、税金分を捻出するために、人件費やそれ以外の費用を削減することになります。
民営化が安くなっているのは、当たり前の話ですが、コスト削減によるもので、中でも、人件費の削減によるところが大きくなるのではないでしょうか。
いま、国会で審議されている「国家戦略特区」は保育園を公園に建設できるようにしようとしています。
自治体の土地に固定資産税はかかりません。
今後、各自治体が、公園に建設した保育園をどのように運用していくのか見えてきませんが、仮に、これを、民間事業者が運営するとなれば、経営的にみると、土地代を削減することにつながるわけです。
保育園が足りなければ、公園も保育園にするというのは、待機児のための緊急対策として、やむを得ないとみるのでしょうか、それとも、公共財産がめぐりめぐって株主配当のために使われる？とみるべきでしょうか。
