大田区の学校法人が土地と建物を投資法人に売却していることがネット上で公表されています。
学校法人の認可要件には、校地・校舎ともに原則自己所有で（負担付又は借用でないこと）。
大田区は、これを知りながら容認しています。
学校法人は、剰余金の分配が無いなど非営利だから、税の減免などの優遇策を受けていますが、例えば、土地建物の代金を支払い運営することを許すと、代金の一部が、投資利益に流れる可能性がうまれます。
他の非営利学校法人、社会福祉法人、医療法人などへの波及も心配されるため、所管行政として、大田区に質問しました。 . . . 本文を読む
調布市の外郭環状道路トンネル掘削工事のすぐ上で起きた陥没事故を受け、参議院議員会館で、国交省を招いた住民集会が開催されました。
日ごろより、同じ、大深度地下を使った事業で連携して活動していることから、集会の情報提供をいただき、参加してきました。
陥没した事故現場近くに住む住民からは、事故の前から振動があるなど、切実な声があがっており、影響が無 . . . 本文を読む