成瀬たかこブログ

まちづくりや日々のあれこれ、不定期発信しています。

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市町村ゼミナールより

2013-05-15 | 日記
〈中京大学奥村信宏総合政策学部教授の講演よりざっくりまとめ〉

 国土の将来と地域の自立 -先進国に相応しい安定感ある社会の構築-

冒頭はやはり 富の分配の時代から負担の配分の時代になっている からスタート。
これからの社会には多様な主体の参加が求められている。
「多様な主体」が「新しい公共」という言葉になり、「共助社会」という言葉も生まれている。
新しい公共の意味することは、
公共心を持って社会で必要とされるサービスを提供する活動や活動主体、
それらの意義を評価する価値観を指す。

阪神淡路、東日本の大震災を経て、
防災・減災の鍵はハード面はもとより日本に昔からある人と人とのつながり。
平時からの交流と連携。
官と官、官と民、民と民。
それらをつなぐ中間支援機能が求められている。
民のアイディアや、地域の課題解決を具体化するために寄り添いサポートする
知識・スキル(を持った人)が。
重要度を増してきているソーシャルビジネス(NPOなど)の担い手、人材不足も
解消しなければならない。
そのための多様な人材を育てる場所として大学の存在も有効と言える。
引退した高齢者も貴重な資源となりうる。
住民が自らよりよく生きるために参加する姿勢を持つことが地域の自立につながる。

〈ざっくりまとめここまで〉

    

さて「人のつながりの再構築」がこれからすべきこと、で「日本社会の良いところに光を当てる」
ということですが、その「良いところ」が実は紙一重であるわけです。
わたしの中では、「居場所としがらみは紙一重」みたいな。
経済発展著しいときは、その「人とのつながり」がわずらわしいことになってしまい、
それはなぜかというとお金で解決できるようなしくみになったから。
その頃は税金をおさめれば行政サービスが提供される、
お金を入れてボタンを押せば商品が出てくる言ってみれば自動販売機のような行政があったのでしょう。
これからはそうはいきません。
ここで、冒頭の富の配分から負担の配分につながってくるわけです。
そこに暮らす人々が、知恵も手も出し合ってこうしたらもっと良くなる、こうしたら問題が解決できる、と
動ける環境づくりと情報提供が行政にもとめられていることなのでは。
特に情報提供、情報の共有はこれからの新しい公共にとっては大きな資源と言えます。
そしてさらに、そこに志の乗ったお金、「志金」が流れ、地域の問題解決をすることが雇用にも結び付き、
やりがいだけでなくそれでごはんも食べられる、生活の糧になるしくみができるといいと思います。

    


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