イスラエル・ハイテクベンチャーCEO兼CSの脱&非日本仲間日記

イスラエルの情報科学ハイテクベンチャー会社のCEO兼CSの脱日本&非日本仲間10名が発信する日本への警鐘!

新執筆メンバー"Bushido"の挨拶。『日本国憲法の歴史的機能』について、憲法記念日に向けて

2015年05月03日 | 戦争歴史観無き日本:国際政治力学音痴

「新執筆メンバー"Bushido"の挨拶。『日本国憲法の歴史的機能』について、憲法記念日に向けて」

Bushido : 本ブログの執筆メンバーの共通要素である、「畏友・大崎勝彦博士の友人」として、この文章を執筆している"Bushido"です。

日立中央研究所にてRISCプロセッサー及びDSP、また画像処理システムLSIの研究開発に長年従事し、古い友人の大崎博士には様々に感化を受けきました。大崎博士同様に、国際的視野に立っての仕事をすべく、日立中研を退社してサムソンに招かれ、現在サムソン電子の終身フェローの立場にあり、イスラエル・ハイファにて、自由な立場で異分野も含めて新しい発想にチャレンジしています。MASADAとは剣道仲間であり、忍び寄る年に逆らい、まだまだ負けぬと自負しています。

キーボードを木刀・真剣代わりに、日本に関する辛口の時評を海外から発信します。


「平和ボケ」、MASADAが使う意味ではなく、自民党が使う戦争好きの連中の使う意味での言葉のことである。身の程知らずというか、井の中の蛙というか、バカにつける薬なしというか、まあ、そんな意味での国際感覚ゼロどころかマイナスの輩のお頭の知れた程度というものが、海外で仕事をしていると痛感する。もはや、誰も日本なんぞを相手などしてはおらぬ現実を分かっていないアホバカ振りにはもう驚かぬが、それでも言っておかねばならぬ。投資の対象ではなく、精々が株コロガシ金コロガシの草刈場としてしか、世界の投資家は日本を見てはいないのだ。世界は、米国・中国・EU・ロシアの大国連合の力学で動き、世界の巨大市場である中国・インドに向けて投資が集中する。人件費の安さを求めてのみ移ろい動く日本のしみったれた企業や彼らの微々たる投資なんぞ既に用無しである。自ずから国際政治と軍事は定まる。米国のポチとして飼いならされ金を貢がされるだけに成り下った蚊帳の外の哀れな日本。安倍はそれに輪をかけた売国ぶりを最近の訪米でも示した。「ポチボケ」とでも形容するのが至当であろう。情けない限りだ。



これまで、最近のネパール地震災害においても、日本が自国のことのみならず、他国の戦後復興、災害復興支援、人道支援にも貢献し、「世界の赤十字」たらんとしてきたことで獲得できた世界的信用は大きな財産である。外国人が日本人に対して抱く好印象もまた、平和主義を貫いてきたことに由来するものである。「優しい日本人」のイメージはおそらく、現行憲法によってもたらされたに違いない。それを「平和ボケ」と自嘲する人は改憲してでも、その身に降り懸かる恐ろしさを知ろうともせずに、「世界の警察」の片棒を担ぎたくてしょうがないようだが、そうすれば戦後日本が積み上げてきた信用は全て失われる。彼らはその損失を計算したことがあるだろうか?「市民感覚」という計算の仕方も分からないのだろう。

憲法、日米安保、自衛隊は戦後の三大矛盾と見なされてきた。歴代政権はアクロバティックな憲法解釈を行うことで自衛隊を派遣したり、集団的自衛権の行使を可能と判断したりと、その矛盾を拡大させてきた。敗戦後70年が経過して、自民党は憲法を改正することで矛盾解消を図りたがっているが、自民党による改正案も改正理由の説明も、さらには「戦後レジームからの脱却」というような政治方針も全て支離滅裂である。改憲の理由として自民党が掲げているのは、現行憲法は連合国軍の占領下で同司令部に押しつけられたものであり、国民の自由な意思が反映されていない、という主張だ。この押しつけ論が出てきたのは、自衛隊が発足し、米国が日本を極東における反共防波堤に仕立てるべく再軍備をさせるようになった頃、つまり1954年あたりからだ。戦勝国の中核である米国の自己矛盾のように見えるが、日本を軍事ポチとして、国際政治の手段として利用する米国の政策の転換に過ぎない。自衛隊と憲法の矛盾は、米国の政策転換に起因するのである。

それに先立って、51年、日米は旧安保条約を締結するが、米国が出した条件は、日本の独立後も占領期と同様に「米軍に基地を提供させ続けるが、米軍は日本防衛の義務はない」とするものだった。この不平等を是正するために、再軍備をした日本は周辺有事の際は集団的自衛権を行使して、米国を守るという提案を55年にしたことがある。その交換条件として米軍の撤退を要求する構想もあった。日本が集団的自衛権の行使を主張するのは60年ぶりというわけだが、現政権の頭には「米軍撤退」の4文字などなく、日米同盟の強化しか考えていない。自民党が沖縄に冷淡な理由もここにある。現行憲法を押しつけだからといって改めようとするくせに、同じ押しつけである日米安保条約は頑なに守ろうとする。ほとんど日米安保を憲法の上位に置こうとする政治方針と映る。

唯一、「自虐史観からの脱却」を主張して、東京裁判を批判し、歴史解釈で中韓と対立する時だけはナショナリストの面目を保てると思っている。それは外交も経済も、米国に丸投げしている現状を目立たなくさせるパフォーマンスにすぎない。彼らの支持者の一部は、政権を批判する人を一方的に売国奴呼ばわりするが、米国の利権を守る使命を帯びた官僚や御用学者に焚きつけられ、日本を、米国に安売りする人々のことはどう呼ぶべきか?ポチしかなかろう。そもそも、米国を始めとする戦勝国の良識派が、日本の好戦的な連中の歴史の捏造など断じて許さぬことくらい分かっていよう。米国の政策転換に縋っていると後でひどい目にあうのは日本だ。


対米従属派が嫌う憲法9条の戦争放棄規定は、元はといえば、昭和天皇の戦争責任を問わず、天皇制を残すことの交換条件であった。日本での軍国主義の台頭を防ぐ規定をつけることは占領時代にあっては最優先の案件だったし、国民の平和への希求とも呼応していた。現天皇が折々に護憲と平和への希求を明らかにされるのは、この事情も踏まえておられるからだろう。護憲と平和主義は吉田茂の「軽武装、経済重視」の路線とともに「戦後レジーム」になったわけだが、そこから脱却しようとすれば、戦前に回帰するしかない。戦前回帰の傾向は自民党の憲法改正案にも見てとれる。まず自衛隊を国防軍と呼び、「主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し」と改正9条に記しているが、自民党が作った有事法制でも、国民が国の安全保障に協力する責務を明記しているので、戦時中と同様に有事の際は国民も動員されることになる。

また現行憲法にはない緊急事態についての条文を加え、内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定できるようにし、緊急事態時に国家総動員体制を取りやすくしている。ほかにも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分を「ユートピア的発想による自衛権の放棄」と捉え、削除し、人権規定においても、現行憲法で「公共の福祉」とある部分を「公益及び公の秩序」に置き換えて、それに反する自由と権利を制限している。しかも「公益及び公の秩序」の定義は政府が勝手に決められるというのだから、改正案は国民主権を謳いながらも、非常に国家主権的である。国民を最優先するように見せかけながら、ナショナリストたちが国家を私物化することを奨励するようなものだ。国民を国家の暴力から守る憲法から、国民を戦争に駆り出せる憲法へ。これは明らかに「憲法改悪」である。このような自民党を選んだのは正に国民に他ならない。民度の低い無関心の衆愚らだ。自分の権利は自分で守るという気概は無い。「長いものに巻かれろ」がその行動パターンであり、ブラック企業やとんだリストラ追い出し部屋企業の排出をもたらしている。世界最悪の「希望の無い国」の衆愚に自民党はツケ込む。結局は、無関心で愚かな国民が国を滅ぼすのだ。


改憲のハードルは高いが、ほぼ一党独裁体制の下、迷走する野党からの賛成票を上乗せし、改憲発議要件の緩和に成功すれば、改憲は一気に進む可能性もある。反中ナショナリズムを焚き付けられ、大政翼賛ムードに導かれた世論もそれを容認してしまうかもしれない。そんな中で、いま一度、国民は自問すべきではないか? 現行憲法に忠実に政治を行うことがそれほどナンセンスなのか? 日本が直面している現状と現行憲法は、耐え難いほどにかけ離れているのか?確かに憲法と歴代政権の政治決定に齟齬はあるが、真っ当な国民はその時々の政治情勢とは別に、憲法を平和の誓いとして受け継いできた。聖書がキリスト教世界の共通の倫理である博愛、寛容、自由の拠りどころであるように、憲法も日本人の倫理の経典であり続けた。憲法には政治的な横暴、権力の濫用、人権の侵害から国民を守ることが謳われているが、それは我が国が他国から信用されるに足る国家であることの宣言なのであり、暴力の連鎖を断ち切る誓いでもあるのだ。そして、何よりも他国の戦争に巻き込まれないための保険として、機能してきた。

憲法が戦争放棄を謳っている限り、自衛隊の海外派兵や米軍の後方支援に踏み切ること自体が違憲である。だからこそ政権の暴走は抑止されているのだ。政権の暴走にお墨付きを与えるような改憲は日本の自殺行為に等しい。憲法は武力行使の歯止めになるとの考え方は保守派のあいだでも受け継がれてきた。過去に、から、集団的自衛権を行使し、ベトナム戦争に参戦せよと求められても、断ることができたし、湾岸戦争でも巨額の軍事援助はしたものの、かろうじて武力行使や兵器の輸出を免れることができたのだった。9条を維持しさえすれば、いつでも戦争放棄の原則に回帰できるし、中立主義や日米同盟の再考、多国間安全保障の構築など政治的選択の幅を広げられるのだ。


現時点で、米国や中国がどのようなアジア太平洋戦略を取るかによって、何通りかの未来予測ができるが、大方の日本の論客達の「井の中の蛙史観」では、盲目である。米国は中国とは、実際には、「仲がいい」。事実上の同盟関係にある。「井の中の蛙史観」では、荒唐無稽にも、「米国は日米同盟を継続し、中国の封じ込めてくれる」というとっくに終わった史観に未だに踊らされている。躍らせているのは米国と中国だ。日本を最大限に搾り取ること、即ち没落の加速化が結果する。劇的な少子高齢化と歪な社会制度の疲弊にのた打ち回る事が定まっている日本は、グローバリズムの行動基準である「金(カネ)」に枯渇する。ところが、自民党らの「井の中の蛙史観」は、衆愚国民の間に広めている中国に対する不安とそれを払拭(ふっしょく)しようとするナショナリズムを利用し、日本により大きな安全保障上の役割を担わせ、、の防衛費支出を軽減させる、即ち貢ぐのである。安倍政権はそのシナリオに従い、「積極的平和主義」なるものを振りかざし、日本の安全保障環境を米国のポチとして良好にすべく努めようとするが、その実態は、の軍産複合体を支えるカモになることである。テポドンひとつ迎撃できないミサイル防衛システムを巨額で導入させられたり、沖縄の米軍基地の移転にやはり巨額の支出をさせられたりするだけであろう。

しかし、米国がアジア太平洋地域で大規模な軍事作戦を展開する可能性は、実際のところ、全く無い。領土問題で中立の立場を取っていることもあり、尖閣が乗っ取られても、米国は軍を出動させることは全く無い。仮に、日本の「井の中の蛙史観」により、米国が強硬姿勢で中国に敵対するならば、米国自身の破綻や世界大恐慌の引き金になりかねず、冷戦時代のように互いの中枢に核兵器を突きつけ合うことになるが、米国はそのようなことは絶対にしない。米ソ冷戦の教訓だ。米国と中国の機軸は、世界経済の安定確保を最優先し、軍事衝突などを極力避け、常に緊張緩和に向けた努力をすることにある。であれば、日米同盟を強化する必要はそもそもなくなり、むしろ新しい安全保障の新秩序を構築することに貢献できる余地が生まれる。米・中・日の広範囲な同盟機構が期待される。いまのままでは、米・中に日本は完全無視される国となる。米国は軍事的、政治的プレゼンスを意図的に後退させ、地域のことは地域に任せるが、仮に中国と日本などの周辺国が対立した際には、仲裁役としての役割を果たすか国際機関への投げ込みにとどまるだろう。いずれにせよ、日本がアジア太平洋地域で経済的にも軍事的にも勝利を収める可能性は全く無いのである。

現政権は、絵空事として、軍需産業を拡大し、日本の権益や邦人の生命、財産を守るという名目で自衛隊を紛争地域に出兵させることしか頭にないようだが(実際には、イスラム国によって殺害された香田さんや後藤さんを見捨てたのと同じように、一人を見捨てることは99人を、即ち全員を見殺しにするという旧軍の愚劣・卑劣の極みとなる筈だ)、外交努力を怠り、安易に武力行使をすれば、そこからテロ暴力の果てしない連鎖が、日本国内にまで広がることは、イラクやシリアの力学状況を見れば、一目瞭然である。紛争が拡大すれば、巨大地震発生確率が高くなっている災害大国日本では、自衛隊による災害救助にも影響が出るだろう。好戦的な政治家たちは戦争責任など取る気はさらさらなく、自分たちを支持した国民が悪いと開き直るだろう。まさに自殺行為だ。真っ当な国民は、「井の中の蛙史観」の道連れにされようとしているのだ。

現行憲法は単にユートピア的理想を謳ったものでも、時代の要請に応えられなくなった過去の遺物でもなく、日本が歩むべき未来に即した極めて現実的な指針たり得て存在してきた。その歴史的機能による恩恵は計り知れないものであったのである。5月3日の本日は、憲法記念日である。様々な団体が声明を出しているが、社民党の声明が最も光っているので、以下に引用する。


2015年5月3日

憲法記念日にあたって(声明)
社会民主党

1.本日、68回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法のもつ主権在民、平和主義、基本的人権尊重の理念は、国民一人ひとりの尊厳を守り、戦後の日本の発展と国民生活の向上を導いてきました。また不戦の誓いは、他の諸国とりわけアジア近隣諸国からの信頼を得る礎となってきました。しかし今その憲法が、「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍政権によって壊されようとしています。これまで一貫して憲法擁護のたたかいに取り組んできた社民党は、平和憲法の守り手としての決意を新たにし、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現に邁進することを誓います。

2.安倍首相は、就任以来2年半、「厳しさを増す安全保障環境への変化」を名目に国家安全保障会議(日本版NSC)設置法、特定秘密保護法、防衛政策三文書策定(国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画)、武器輸出三原則の廃止、そして歴代政権の憲法解釈を否定した集団的自衛権行使容認の閣議決定などを矢継ぎ早に進めてきました。しかし、安倍首相の靖国参拝や「村山談話」を否定するような誤った歴史認識と言動こそが「厳しさ」を招く要因であり、いわば「自作自演」で国民の不安をあおって「戦争する国」づくりを正当化しようとするものです。また、政府・与党による報道機関への圧力や国会での質問権侵害は、安倍政権の「この道」を邪魔するものを排除しようとする言論統制であり、戦前の軍国主義を彷彿とさせる危険性をはらんでいます。

3.安倍政権は、今国会で集団的自衛権の行使を可能にする一連の「戦争法案」整備を目指しています。これに先立ち、日米安保条約を大きく逸脱して日米軍事一体化を拡大する「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」再改定に合意しました。法案提出の前に対米公約で既成事実化をはかることは、国会軽視、主権者無視の許しがたい暴挙です。戦後70年にわたる平和国家としての歩みを180度転換し、「専守防衛」の自衛隊を「軍」に変えて、米軍とともに世界規模で戦争に加担できるようにする「戦争法案」を許すわけにいきません。社民党は、安倍政権の掲げる「積極的平和主義」の内実が「積極的平和’破壊’」であることを明白にして、法案の提出・成立阻止に全力を挙げます。

4.「戦争をさせない1000人委員会」や「さようなら原発1000万人アクション」の運動、「原発再稼働差し止め」訴訟、「憲法9条にノーベル平和賞を」運動、「辺野古新基地建設反対」運動など、安倍政権の憲法破壊への抗議行動が全国各地で高まっています。消費税増税と社会保障の切り下げ、被災地復興の置き去り、原発再稼働推進、労働法制の改悪、地方破壊のTPP参加、辺野古新基地建設強行などの暴走が、憲法で保障された生存権や勤労権、幸福追求権を奪っています。憲法の本質を捻じ曲げ、国家権力を振りかざして主権者である国民を縛ろうとする独裁政治を終焉させ、憲法を国民の手に取り戻すために、さらに運動の輪を大きく広げて安倍政権を包囲していかねばなりません。

5.政界での護憲のシンボルといわれた土井たか子さんは、「日本国憲法を貫く平和主義は、日本国民の総意であり希望である」との言葉を遺しています。戦禍を経験した人々が知る「平和憲法」という希望の灯りを灯し続けていくことが、私たちに課せられています。「戦争できる国」をめざして非現実的な想定による様々な「事態」をあおる安倍政権から、「憲法の存立危機事態」を防がねばなりません。社民党は、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに、憲法を護り、その理念を社会の隅々に生かし、拡げて行く活動に邁進します。共に手を携えて改憲の流れを押しとどめましょう。

以上



Bushido (narmuqym, 旅するベテラン, invisible-force, Hetero, MASADA, rainbow, weather_F, anti-globalism, geno_computing, Bushido)
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  国際的にビジネスを行ってきたハイテク関係者のグループとして、警鐘を発信する。時事的な問題や長期的観点での警鐘に留まらず、趣味的な事柄まで幅広くメンバーの自由な意思でWebLog掲載することにした。メンバーのプロファイルは以下の通りである。

  narmuqym:HP&SUN研究所を経て、米国にハイテクベンチャー設立。最先端ニューラルMPUの研究開発を推進。現在はイスラエルのハイテクベンチャーのチーフサイエンティストに就任。知能の情報処理の根源を研究している。

  旅するベテラン:東芝中央研究所、半導体事業所にて高密度メモリーのプロセス及びデバイス開発に従事するも、バブル崩壊により全滅の定まった日本の半導体業界を去り、韓国サムソン中央研究所にて、韓国半導体技術を育成指導。現在は台湾の最大手半導体会社にて、高付加価値半導体事業を統括、取締役。

  invisible-force: ウイスコンシン大学、イスラエル工科大学教授。細胞内量子論的化学物理過程の情報処理、核外化学構造体の情報、DNA合成、大腸菌内DNA置換、動物細胞内DNA置換、神経細胞の情報処理、知能と学習などの研究に従事。イスラエルのバイオハイテクベンチャーCEO。

  Hetero:ベル研究所にて化合物半導体物性、超高周波デバイス、マイクロ波集積回路の研究開発に従事し、世界初の衛星放送システムを開発。レイセオンにて巡航ミサイル飛行制御システムの開発、イージズ艦戦闘情報処理&アタック制御システムの開発に従事後、イスラエルにハイテクベンチャーを設立。情報デバイド解消型の新型情報端末の研究開発に取り組む。

  MASADA:日電にて衛星通信システム、超多重無線伝送方式、通信路確立制御方式の研究に従事後、米国のATTに移り携帯電話システムの研究開発、その後次々世代MM携帯電話方式を完成。シリコンバレーにてハイテクベンチャーを興し、通信大手を圧倒している。

  rainbow:ウエスチングハウスにて原子力発電の研究開発に従事、その後GEにて新しいエネルギー変換方式の研究、各種発電方式の研究に従事。その後、シリコンバレーにハイテクベンチャーを興し、超低コスト新型太陽電池の研究開発を推進。

  weather_F:スタンフォード大にて環境気象及び資源の代替化を研究。気象センターにて地球規模大気循環シミュレーション、環境変動の研究に従事した後、ミニマム生活を提唱するNPOを設立し、代表として啓蒙活動に取り組む。

  anti-globalism:ハーバード大準教授後、日・イ間のハイテクベンチャー協業支援、事業戦略支援会社を日本とイスラエルに設立、妻は日本人。現在はハーバード大ビジネススクール教授。

  geno_computing:モスクワ大学・分子生物学教授を経てイスラエルに移住。テクニオン教授を経て遺伝子工学のベンチャー設立。DNAによるコンピューターの研究をメインに新しいセンサーによる次世代シーケンサー及び解析ソフトウェアを開発。

    Bushido:日立中央研究所にてRISCプロセッサー及びDSP、また画像処理システムLSIの研究開発に長年従事し、古い友人の大崎博士には様々に感化を受け、国際的視野に立っての仕事をすべく、日立中研を退社してサムソンに招かれ、現在サムソン電子の終身フェローの立場にあり、イスラエル・ハイファにて、自由な立場で異分野も含めて新しい発想にチャレンジ。MASADAとは剣道仲間。5段。
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