中国の金融・経済情報会社が4月上旬までに
まとめた不動産企業の2017年度の決算資料に
よれば、上場63社の総負債額は前年比34%
増と急拡大し、3兆元(約51兆円)を上回った。
17年の63社の平均負債比率は78・6%で、
前年の76・7%からおよそ11ポイントも増加。
うち18社の負債比率は危険水準の80%を超え、
負債比率70~80%の企業数は約1/4の16社。
債務規模が1500億元(約2兆5500億円)超の
企業が4社あり、300億元(約5100億円)を
上回る企業の数は19社に及ぶ。
住宅デベロッパーとして最大規模を備える
萬科企業股份有限公司の債務規模は約9787
億元(約16兆6379億円)に達する。
債務拡大の主因は、土地価格の高騰により、
土地使用権の獲得に備えてより莫大な資金を
調達する必要が生じたこと。
加えて、政府の不動産価格の抑制政策による
住宅販売の落ち込みで、資金の回転が悪化し、
資金調達コストも上昇したことがある。
政府の債務削減方針の強化で、資金調達難に
陥った不動産各社は資金の獲得に備えて、
海外向けの社債発行を強化しているが、
ゴーストタウンに焦げ付いた資金の補填を
金利の高い海外に求める債務の輸出も盛んに。
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