特集！！電通→マスコミの共認支配を許すな！ 第1回『電通の世論操作』

マスコミの共認支配について何度と無く追求してきましたが、ここで改めてマスコミの背後にいる広告代理店最大手電通について整理しておこうと思います。

電通のマスコミ支配の事例は以下の通りです。

１）2001年　自民党が小泉を総裁に選んだ総裁選で、小泉は電通内に対策チームを置いた。かの「ワンフレーズ・ポリティクス」は電通がアドバイスしたとの説が。リンク
２）2005年　9月11日の小泉郵政総選挙で電通、BBDOが暗躍。リンク
３)2005年　電通を批判した森田実氏がテレビから姿を消す。リンク
４)2006年　内閣府による「やらせ」が表面化したタウンミーティングの2001～03年は電通の請負。リンク
５）2007年　最高裁判所や法務省が行った裁判員制度フォーラム会場に人材派遣会社が派遣した登録アルバイトスタッフによるサクラを動員したことも発覚した。（電通関与が指摘されている）リンク

アメリカ→電通→マスコミ（世論）支配の構造が透けて見えるようですが、事実確認が困難であるのも事実です。

しかし、問題の本質は（こうした噂が事実かどうか以上に）何故広告代理店が暗躍できるのか？という点であると思います。

その前に「電通」について基礎的なところを押えておきます。

2004年売上高ランキングリンク
電通（本体）の売上高1兆5千52億（2位博報堂の2.2倍）で、シェア25％強　媒体別売上ではテレビが50.2％
株式保有の上位3社は1位　時事通信社　11.6％　共同通信社　7.3％　みずほ銀行4％

■広告代理店が暗躍するのは何で？
広告代理店は、マスコミ各社へ広告主を斡旋するのが「仕事」です。従って、マスコミからすれば「お客さん」を引張ってくれる代理者（店）ですが、実際には「お客さん」は代理店の「向こう」にいるので、マスコミのお客さんは目の前の「代理店」ということになります。

しかし、それだけでは只「商売」をしているだけで、これほど陰謀に加担していると噂されるものでも無いでしょう。大事なことは、代理店が製作する（させる）広告が「世論操作」の機能を持っていることなのです。

広告とは、商品や催しなどの宣伝をすることです。宣伝するのは当然多くの人々に関心を持ってもらうためで、実際の中身より「売り」の部分をより強調して伝えようとします。こうした手法はそのまま政治にも活用できます。

プロパガンダとは、政治目的の宣伝手法のことですが、むしろ政治には、大衆を惹きつけておくために政党や政治家、政策などのイメージを常に与え続ける必要があります。そうした場合、テレビは恐ろしく優秀な媒体で、見ている側の思考を停止させたまま大量のイメージを流し込むことが可能です。しかもその「情報」は、それと分かるＣＭだけでなく、ニュース番組や娯楽番組などからでも流すことが出来ます。

特にこうした手法に長けているのはアメリカです。1928年に「プロパガンダ」という本を著したエドワード・バーネイズ（日本語訳「プロパガンダ教本」）は、1953年の南米グアテマラで自国企業の農産物利権を守るためＣＩＡによるクーデターまで画策したといわれています。

こうした世論操作の手法は常にマスコミという媒体を必要とします。だから、マスコミを自由に操れる広告代理店を工作員化することが最も簡単で効率的な方法です。日本の広告代理店の草分けは他ならぬ「電通」です。戦前、戦中を通じて「情報」を重視し始めた人々は通信社を巡って暗躍します。その過程で産み落とされた広告専業の「電通」は戦後まもなく、アメリカの広告手法を取り入れて急成長したと言います。電通が如何にして成立したのか、広告業者が工作員化していく過程について分析してみたいと思います。

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