五輪聖火リレー妨害、チベット問題をどう見るのか（政治的意図で紛争を創りだすＮＥＤ）

世界中が反中国キャンペーンの花盛りである。

個人的には、ダライ・ラマは映画を見に行ったしＤＶＤを持っているくらいである。この状況下で北京五輪を公式に支持するとは…やはりすごい人である。ブラピファンでもあった私は７イヤーズ・イン・チベットをプロパガンダ映画だとは知らず見に行って、バカまるだしで素直に感動したものであった。

中国にとって、天然資源が豊富に眠っているチベットはオイシイ場所。独立なんか認めて市場化されたら、欧米のグルローバル企業に根こそぎ持っていかれるのは確実である。中国にとっては、そんなことはどんな強硬手段を使っても、報道規制を行ってでも、封じ込めなくてはならない。しかし、チベットでふつうに暮らす人々は関係ないだろう。彼らは彼らの暮らしがある。放っておいてやれよ。しかも、中国共産党によるチベット人の虐殺や弾圧は断じて許せない。それはその通りであるし私も共感する。

反射的に「中国許さん」「聖火なんて消えちまえ、ざまあみろ」、というスタンスでこの問題を論じたくなるところだが、こういう世界的なキャンペーンが張られている時には大抵裏がある。ちょっと踏みとどまってみるべきだろう。

「中国許さん」「みんなで抗議行動だ！」といってるブログはネット上に星の数ほど存在している。このブログのコメント欄にも、「あなたのスタンスをはっきりさせてほしい」「アメリカばっかり叩くのはおかしいじゃないか。中国は？」といった意味内容の暖かいアドバイスを下さっている方も一部いらっしゃる。たいへんありがたいご指摘なのだが、私なんぞのブログより素晴らしいブログが山ほどあるので、人気ブログランキングの政治カテゴリを上から順繰り読んで、それらのブログや欧米のエセ人権団体とご一緒に中国を糾弾していただければいいのではないかと思う（ネット上では議論はしない主義なので申し訳ない。４月から毎週金曜に大阪梅田の路上に時々なんで屋露店を出すので、私ごときにどうしても直接アドバイスしたい…いとう奇特な方はそちらへよろしく）。

というわけで、このブログではあえて別の視点からこの問題を捉えているものを紹介してみたい。

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特定のイデオロギーを信奉していない普通の人は、聖火リレーを妨害とか、各国首脳が五輪開会式に出席しないとか、この大騒ぎはちょっと異常なんじゃないか、と思っているのではないだろうか？

これまでの歴史の例に漏れず、エセ人権団体が大騒ぎする時というのは、決まって政治とカネが絡んでいると見たほうが良い。

「民主化ドミノ」の裏側（CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）

ミャンマー情勢に関して…

中国に不満を持つチベット人を焚きつけて、政治的に利用しようという勢力があると疑ってみる方が妥当ではないだろうか。

関連するこのブログを引用したい。

逝きし世の面影「チベット亡命政府と米国CIAの関係」より

(チベット)亡命政府はインドで設立され、少なくとも１９７０年代まで、ＣＩＡから年間１７０万ドルを得ていた。

彼がそれで１９８９年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマの非暴力支持という公的姿勢にもかかわらず、この資金は中国に対するゲリラ作戦の対価だった。

ダライ・ラマ自身１９５０年代末から１９７４年までＣＩＡの給料を貰っており、月に１５，０００ドル(年間１８０，０００ドル)受け取っていたと言われている。

資金は彼に個人的に支払われたが、彼はその全てあるいは大半をチベット亡命政府の活動に使っていた。主としてニューヨークとジュネーブの事務所の資金と、国際的なロビー活動のためだ。（中略）

＜メモ＞チベット問題への米国ＣＩＡの関与（キッシンジャー以前）

以下、ニュースというよりは歴史的事実ですが、ＣＩＡはいわゆるチベット問題に対して５０年代半ば（つまり５９年のラサ事件より以前）から、７０年代半ば（つまり中国と国交正常化）まで、物資、兵站のみならず、ラサ事件時にはダライ・ラマ１４世の逃亡を手助けしたり、さらにはアメリカ合衆国内の二箇所の基地でチベット人工作員約３０００人を訓練しチベットへ投入するなどの介入工作をしていたそうです。現実主義路線のキッシンジャーがこの計画を最終的に中止させたそうです。

チベット亡命政府が武装闘争路線の行き詰まりから独立要求をとりさげ、中国国内における完全自治へと路線をシフトさせたのは８０年代の半以降です。

ラテンアメリカでさんざん使っていた手を、チベットに対してもアメリカは使っていたわけだ。

続いて、↓以下の記事は“薔薇、または陽だまりの猫”さんのブログ記事“反中国オリンピック・キャンペーンを操るもの/”より。

反中国オリンピック・キャンペーンを操るもの
ゲーリー・ウィルソン　2008年3月27日8:53 PM

2008年の北京オリンピックを目がけて中国に対して攻撃をかけた黒幕は米国政府だということに疑いはない。

3月24日にギリシアで聖火採火式で起こった事件は、とても参考になる。抗議者はちょっとの間、式を混乱させた。ニュースはすべて、抗議者はチベット関係者だと述べた。3人の抗議者が逮捕されたが、その後、直ちに釈放された。そのうちのだれもチベット人ではなかった。

3人のフランス人男性が最も裕福な資本家数人とフランス・アメリカ政府によって資金提供される、悪名高い右翼団体の関係者だと判明した。彼らはすべて「国境なき記者団」と呼ばれる団体の雇い人だ。

この組織はフランスに拠点を置き、ソロス財団および自由キューバセンター並びに米政府の米国民主主義基金から資金調達を得ている。米国務省特使オットー・ライヒはセンターの理事だ。彼はまた、嫌われた独裁者バティスタとキューバから追い出されたバカルディ・アルコール飲料会社のために働く弁護士だった。センターの所長フランク・カルゾンはテロ組織キューバ系アメリカ人国立財団の元リーダーだ。

国境なき記者団の正体。

「国境なき記者団（RWB）」はキューバを「執念」深く狙う。自由キューバセンターはキューバに対する米国の秘密工作の隠れみのだと。資金は、米国際開発庁(長年の米国の秘密工作の黒幕)が提供している。

キューバは長年RWBの主要な目標だったが、キューバだけが目標ではない。
キューバの報道機関は一般にRWBを反革命的テロリストと関係のある超反動的組織と呼ぶ。

サンディニスタ政府と米国コントラ戦争の際は、RWBは、ニカラグアに対する工作を続けた。

フランスのジャーナリスト、サーリム・ラムラニの報告によれば、今日さらにベネズエラ、ボリビア、イラン、北朝鮮およびパレスチナ人を対象とする工作活動を行っている。(「国境なき記者団の策略」ZNet.com)

オリンピック大会採火式で小さな混乱を引き起こした時、RWBは、単に米国政府との契約を果たしたにすぎない。それは、反中国メッセージとして従順な米国メディアによって広く報道された。

ＮＥＤ:21世紀のＣＩＡ

米国民主主義基金（ＮＥＤ）の陰の手は、過去数週間に出された反中国的報告書の多で見つけることができる。

ＮＥＤとは、ソ連に対して米国の反革命工作としてＣＩＡが行っていたことをポスト冷戦時代に実行する米政府機関だ。実際、ＮＥＤ初代の所長(アラン・ウェインステイン)は次のように言っている。

「我々ＮＥＤが今日行っている多くの活動は25年前にＣＩＡが密かに行なっていたことだ」(ワシントンポスト、1991年9月22日)

米国では、ＮＥＤについてほとんど知られておらず、その広報活動パンフレットでわずかに知るのみだ。

大企業に支配されるマスメディアは、それらのパンフレットに書かれていることを繰り返すだけだ。

オーストラリアの作家マイケル・バーカーは昨年8月13日付のカナダ・グローバル・研究所発行の報告書の中で中国から分離しようとするいくつかのグループの台頭を詳細に報告し、それらすべての資金源はＮＥＤであると報告している。

チベット国際キャンペーンはＮＥＤからの資金で運営されているだけでなく、米国国務省元次官補およびUSAIDの元職員役人の数人が理事会のメンバーだ。

チベット基金、チベット情報ネットワークそしてチベット学術協会もまたＮＥＤからの資金の受取人である、とバーカーが報告した。チベット展望委託協会は英語のチベット情報マガジンを出版している組織で、これもまたＮＥＤの資金で運営されている。最後に、バーカーは、ＮＥＤがチベットの声という短波ラジオステーションの設置を予定していると言う。

米国政府の非軍事的中国関連のプログラムの約38パーセントは、ＮＥＤを通して振り分けられる。

ＮＥＤのウェブサイトによれば、その中国資金の他の受取人は、チベット・グ・チュ・スン・運動、チベット女性協会およびチベット・ロンショー青年運動などが含まれる。

米国のメディアの中で最も頻繁に引用されたコメンテーターはチベット人ではなく米国からのコメントで、彼らがチベット人を弁護していると称している。

反オリンピック・キャンペーンは、明白に、チベットではなくワシントンに基地を置く。

中国の経済的前進はチベットにおいても見られる。人民中国の現在のリーダーは、彼らが社会主義への市場による道と呼ぶ方法を選択した。かれらは好景気がこの政策に起因すると考える。しかし、資本主義による市場経済はその性質上、不平等を生じさせ、社会主義的結束を破り、民族の間の不和を促進する。
　
にもかかわらず、中国は、まだその偉大な革命的な過去に基づいた強い伝統、政治的、社会および経済制度を保持している。

問題は、今、拡大する不平等がどの程度、帝国主義者の反中国キャンペーンをチベットに焦点を移させたのかということにある。

自分たちが住んでいた土地を奪われたり虐殺・弾圧されたりしているチベットの人々の怒りは分かる。しかし、その心情を巧みに利用して、怒りを焚きつけ、政治的に利用している連中がいる。確かに、チベット人を虐殺し弾圧する中国政府は許せないが、こういうプロパガンダを他人の怒りを利用して行う連中がもっと許せないのである。

上の画像の書籍『アメリカの国家犯罪全書』の第三部19章に、このＮＥＤについての記述がある。
トロイの木馬：米国民主主義基金（NED）

そもそも人権侵害を平気で行ってきた欧米諸国が、過去の植民地における虐殺や弾圧も謝罪もせず、あい変わらず自らを棚に挙げて他人を批判するなど、盗人猛々しいにも程がある。それを巧みな情報工作でカモフラージュし、大衆の意識を操作して「自分たちこそが人権を守る正義の味方だ」と思い込ませて、中国叩きのムーブメントを創り出す。実に見事にエゲつないと言う他ない。

「権利」「人権」とことさら声高に叫んでいる勢力は実にアヤシイと見るべきである。今後の情勢も、連中の情報操作に踊らされる事なく、慎重に見極めていく必要があるだろう。