世界同時株安のショックが世界を被っているが、こうなることは既にだいぶ前に予測していたことであった。
投資資金の逃避先は世界中を探しても構造的に存在しなくなっている
今更慌てふためいて、景気対策を発表したり公的資金投入を約束したり緊急利下げしたりしているが、この流れはまだまだ進むだろう（進んでもらっては困る既得権を持つ人々がマスコミを通じて「大丈夫」とプロパガンダを行なうだろうが、もう誰も信用しないだろう）。
我々は今、ドルの世界支配の終焉の歴史的瞬間に立ち会っているのかもしれない。
今一度、世界の基軸通貨であるドルはいかなる存在で、どのようにその支配体制が維持されてきたのかを知っておくのも一興かもしれない。
事実を少しでも広く知らしめるためご協力お願いします
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まずは、この二つの動画を見ていただくことをお勧めしたい。
Money As Debt（日本語字幕版）
Monopoly Men（日本語字幕版）
この二つを見ていただければ、カネの仕組みというのは、ほとんど詐欺みたいなものであることが理解できる。これでは、いつかは破綻するのはあたりまえであろう（本質が騙しでありバブルであり、構造的に永続しないことは明白である）。
その詐欺の核心部が、世界の基軸通貨であるドルである。
参考：健康かむかむの日記「通貨発行権さえあればいい！」
ドルが実は何者であるのか、ここに非常に参考になる書評があるので紹介したい。
「なぜ、ドルが世界の基軸通貨なのか」
http://d.hatena.ne.jp/sessendo/20070723
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資本主義が続く限り、市場は拡大し続ける。そして、市場が拡大する余地があるところには、必ずアメリカのドル支配の手が及ぶことになる。
日本や韓国は、戦後、アメリカに工業製品を輸出することで経済成長を遂げた。アメリカが民主化した国は、必ずアメリカに対する輸出国となる。アメリカは物を買った対価はドルで支払うから、アメリカとの貿易が盛んになればなるほど、ドルの市場は拡大していくことになる。
アメリカに輸出した物の対価として得たドルが余剰となると、そのドルで 米国債を買う。これでアメリカは、米国債が買われた分だけドル紙幣を刷ることができる。米国債の買い手がいる限り、アメリカは世界中からいくらでも物を輸入することができる。
さらに、日本をはじめとするアメリカに対する輸出国は、ドル安になると自国からの輸出が減ると同時に、手持ちのドル債権が目減りするから、 ドルを買い支えなければならない。強いドルを維持しているのは、アメリカへの輸出国なのである。
アメリカが消費で浪費した分を支払うのは、すべてアメリカに従属し、ドル市場に組み込まれた国々なのである。
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武装勢力が破壊活動を行えば行うほど、アメリカのイラク支配の戦略は大成功である。
というのも、世界銀行が拠出するイラクの復興予算の采配は、アメリカが握っているからである。
武装勢力がイラク各地で自爆テロや自動車爆弾による破壊活動を行い、石油関連施設や公共施設、住宅や生活インフラが破壊されれば、それだけ復興に必要な予算もふくれあがる。アメリカ政府が費用を負担するのはもちろんだが、ほかの国連加盟国の復興支援も増加することになる。
イラク復興のために日本は50億ドルの支援を決定した。世界中から集められる資金の総額は、最終的に500～550億ドルにのぼると予想されている。
アメリカもアフガニスタンやイラクの復興予算として870億ドルを計上したが、アメリカは自国の予算に加えて各国からの復興予算も思うままに使える立場なのである。
道路や電気、水道などの生活インフラを再建する予算をアメリカのゼネコンに割り当てることも、破壊された油田の復興や新たな油田開発の予算をアメリカの石油会社に割り当てることも、すべてアメリカの思うままなのだから、武装勢力が壊してくれるならこれほど都合のいいことはない。
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アメリカの狙いは、イラクの石油を支配することだけではなく、イラクをドル市場とし、そこから生まれる経済活動の利益を吸い上げることにある。そしてイラクを足場に、サウジアラビアをはじめ、中東全域にドルの市場を拡大することである。
では、なぜアメリカは、そこまでドルの市場拡大にこだわるのだろうか――。
それは、本章の冒頭で述べたように、世界から富を奪いつづけることがアメリカのマニフェスト・ディスティニー（明白な運命）だからである。
アメリカが成長・拡大を続けるためには、ドルの市場を拡大しつづけなければならない。ドルの市場拡大とは、ドルを必要とする国を増やすことであり、しかもそれらの国々が必要とするドルの総量を増やしていくことである。
世界の国々がアメリカの通過であるドルを必要とするのは、ドルが世界の基軸通貨だからである。基軸通貨というのは、貿易の決済に使われる通貨である。国際貿易を行うためには、世界のどの国もドルをもっていなければならない。
アメリカはドルの需要があるかぎり、ドル紙幣を発行しつづけることができる。そして、新たにドル紙幣を発行した分だけ、世界から新たに物を買うことができる。
アメリカの貿易赤字額が増えつづけているのは、それだけ多くの物をアメリカが世界から買っているからである。
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イラクのフセイン元大統領は、2000年11月、石油の決済通貨をドルからユーロに変更すると宣言し、アメリカに強烈な一撃を与えた。フセイン元大統領が石油の決済通貨をユーロにすることを宣言すると、北朝鮮、イランもこれに続いた。
さらに、サウジアラビアなどのOPEC加盟国から輸出される石油はすべてドルで決済されていたため、OPEC加盟国は石油貿易で受け取ったドルを外貨準備として蓄えていた。しかし、ドルの対ユーロ為替レートが下落しつづけていたので、ユーロで決済して外貨準備の一部をユーロにする国が増えたのである。
石油を世界中に供給している中東の産油国が、決済通貨をドルからユーロに切り替えると、ドルの需要が大幅に縮小することになる。
これは、ドル機軸通貨制度の危機であり、アメリカそのものの危機である。アメリカは、その端緒となったフセイン政権を見逃すわけにはいかなかった。このままユーロ圏が世界に拡大していくと、アメリカのドル優位性が失われることになってしまう。
フセイン大統領の決済通貨の変更はアメリカにとってショックだったが、アメリカの軍事力をもってすればイラクの政権を転覆するのは簡単なことである。実際、米英軍がイラク攻撃を開始したのは2003年3月19日のことだったが、4月9日には首都バグダットが陥落し、1ヶ月足らずでフセイン政権は崩壊した。
アメリカは、フセイン大統領のユーロ決済宣言から3年足らずのあいだに、ドルの危機をドル市場拡大にチャンスに変えてしまったのである。
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我々は、原油と軍事力を背景に刷られた「紙切れ」を一方的に押し付けられ、自縄自縛の構造に陥っていた事がわかる。
このドル支配を逃れようとすると、鉄拳が飛んできて侵略されてしまう。そういう見せしめをいくつか作っておいて恐怖で支配するというストーリーである。
アメリカが市民レベルでローンがあたりまえの過剰消費をひたすら続けてこられたのは、このようなカラクリがあったからなのだ。しかし、このような空洞構造は、破綻しはじめれば速い。
そもそもこのような脅迫国家・詐欺国家と「同盟」などできるわけがないということに、なぜ日本政府は気づかないのだろうか？…というかそんなことはとっくに気づいている一部の傀儡連中が、袖の下貰って犬に成り下がっているということなのだろうか。
とにかく、もともと「紙切れ」であったドルが、いずれ早い段階で本当の「紙くず」になるのは構造的に必然である。この幻想通貨と縁を（円を）切って、早急に独自の外交でブロック経済圏を創らないと、ドル暴落の余波に巻き込まれて日本も大損害を被ることになる。早く手を打たなくてはならない。はっきりいって、米国債なんぞを購入して買い支える…なんてアホなことをいつまでもやってる場合ではないのである。
