与党議員の行動原理は何か？：

今回の強行採決の中で行われたことは政治評論家や学者にとって、良い研究材料を提供している。私はその一端を以下メモ風になったところはあるがとりあえず纏めてみた。
＜議員について＞
◦明らかになった3つの欠如と1つの慣習：　①議員の責任感の欠如（国会と国民に対する）、②主体性の欠如（自主的志向が希薄で帰属政党の言うまま）、③認知能力の欠如（知識と分析能力と理解力）、④詐術（ウソ）で誤魔化せるという慣習判断、思考性
◦何が彼らの行動を決める判断基準か：　生活（メシの食い方）と肩書き（地位）＝地盤（地域の票）、看板（公認と宣伝）、鞄(選挙資金）＝選挙に当選すること、所属政党・集団の中で地位が上がること＝所属政党から公認され（小選挙区制になり競争は激しくなった）選挙資金を貰うこと
◦国内政治認識認識＝民主主義（民衆の声を聴くべきだという考え方）への理解の程度：　明快で、「政治は数」だと言う認識。①確かに半分当たっているから、誤謬に陥ってしまう。「政治は数」だと言う認識が、その背景に大衆に支持されていると言う認識が無くてはうたかたの幻であることが理解できない。一時の支持ではなく、長期的な流れの中で判断しなくては消長を見失う。②思想的に「数の万全」「数のゴリ押し」に陥る。これは「民主主義の否定」であることが分からない。考えた末の結論と言うより考えていない。
◦世界政治認識：　アメリカ、中国、ロシア、朝鮮半島の動向を自身の視点での情報収集と分析がない。だから、自身の意見が無く安倍の認識や安倍の選任する委員会、懇話会、協議会などの意見を鵜呑みにする。
◦対外政策：　親近感と嫌悪感が極端。親米は従米であるほどだが、嫌悪感は韓国に対して激しい。これは外交を重視していないからだ。軍事優先思考の結果だ。もっとも重要な外交を駆使しない。これは敗戦後一貫している日本の特徴だ。優秀な人材（特に優秀というわけではなく自主性を持って判断する人物ーーというだけ）は外交畑では登用されない。むしろ左遷され、退職するまでいじめられる。アメリカに隷属するのが最良最大の資質。
中国、北朝鮮にも、外交力は軽視されている。必要ないとすら見做されているかも知れない、中国、韓国、北朝鮮には軍事力で対応、抑止するのが最も効果的と考えている。できることなら制圧しようとしているのではないか？外交は強力な武器であることが、日本は歴史的にアメリカに外交を奪われてきたことから理解できないし、ノウハウもない。共生思考が全く欠如しているから対立志向に走る。これはアメリカの意向でもあるし、20世紀の認識でそれは第1次、第2次世界大戦で破綻した旧来型の認識だ。
◦最大の思想的錯誤は覇権主義的発想：　覇権主義こそ世界政治の悪の元凶だ。日本の今回の安保法制立はと北東アジアやアジア全域のかつて植民地だった国々やアメリカの良心的勢力にも、世界の良心的勢力にも日本に対する脅威感と不信感は増すに違いない。安保法制は武力で対抗しようとする、武力志向であり、究極的には支配志向だ。この根源には覇権主義がある。これは戦前の軍部と同じ発想だ。行きつくところは核武装にならざるを得ない。核ですべてを制することが出来るかどうか？私は軍事的効果にも疑問が多いと思っている。IS（イスラミック・ステイト）などのように民兵化した戦力にはどれほどの効果を発揮できるのか。それは軍事では制圧できない。平和裏に議論を重ね、議論のシステムを揺るぎないものにして確立する以外方法は無い。
軍事優先は財政上も破綻した思考だ。この線上には軍事拡張＝核開発と立国産業の軍事化と財政支出（広範で大きな国民の財政負担）を強いられる。第2次大戦後の冷戦の中でソ連とアメリカは軍拡を競った。その挙句がソ連は軍事費に耐えられなくなり（オイルの低廉化に負けたという説もある）崩壊、アメリカは双子の赤字に陥った。アメリカは以降、ニクソンの金兌換停止（ニクソンショック）やプラザ合意など基軸通貨ドルを最大限テコにした、為替・金融政策で破綻を免れ、一時的には成功しているかに見える。ドル通貨圏へのドルの垂れ流しを、アメリカ国債を日本は自国財政破綻をよそに買い支えているように、アメリカの問題の垂れ流しする一方、自国は金融緩和による経済・産業再生に短期的に成功してかに見える。ドル基軸通貨圏の肩代わりでアメリカのドルは通用している。余談になってしまうが中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立はこの流れに楔を打ち込むものだ、イギリスの加盟は流れを察知したシティー金融資本と王室が発展途上国に将来的市場価値を見出したから、半歩の重心を移した姿だ。それがポンド通貨圏、イギリス連邦の延命策であるからだ。
覇権主義的発想は20世紀的発想であって世界の21世紀の流れに逆行する。第2次世界大戦とその後の幾多の地域戦争はここに根差しているーーことは国連をはじめ誰しも認めるところだ。
◦思想的には：雑多で思想は無いと言って良い。対立思考しかない。
思考方法：組織に属することで守ってもらえると言う判断が先行している。希薄な自主性と集団依存体質と詐術的思考性。
＜安倍晋三の行動の動機は＞
◦最大の狙い：
A)①キングメーカーとして裏政治で君臨支配すること＝すでに独裁的権力を自民党内で確立していることは自民総裁選で明らかになった。しかし、森喜朗を追い落とさねば、いつ寝首を掻かれるか分からない。森をオリンピック・パラリンピックで花道にして追い落とし次の首相（麻生の目が消えつつあるようだ。石破が本命に浮上するか？いずれにしても、自民の政策は変わらず、体質も変わらない）を据えて初めてキングメーカーとして自民党内に認知される。そこまでこぎつけたいがため、強権を発揮し、一方でアメリカにこれ以上無いほどの追従をしている。
②アメリカの戦争勢力と、TPP推進勢力であるアメリカ巨大産業、金融資本に隷属して支えてもらうこと。米英は日本を戦前は市場とは見做していなかったが戦後の高度成長を経て日本の個人資産は膨大なものになっている。それは、実際は政府や自治体の借金によって見かけだけだが、価値が減殺する前に収奪したいと狙っているのが金融資本であり、FRBは世界ドル支配体制の一翼を担わせたいと位置付けている。アメリカグローバル資本は当面TPP批准-締約に全力を挙げて邁進するだろう。それは毒を食らわば皿までーの例え通り強行するだろう。TPPのISD条項で日本は関税自主権を明治44年（日米和親条約の撤廃）以来初めて奪われることになる。FRBは日銀のさらなる異次元の金融緩和を促し、ドルの減価を相対的にキープしようとするだろう。
③国連常任理事国に格上げしてもらうことーーは安倍晋三の野心であり悲願だった。常識的に考えて中国、ロシアが反対するであろうことは疑いようがない。フランスすらいざとならなければ分からない。要はすべてアメリカの別働隊として、アメリカに認知してもらえば良いと言うイージーな判断なのだ。どんな外交が厳正で、支持されるか――などとは考えていない。
B)そのために戦争準備に軍事的にも財政的にも産業的にも突き進むこと。消費税１０％上げの真の狙いは、軍事費を賄うこととにあり、決して財政再建にはない。財政再建する気があれば、官僚の天下り（数か所天下りの”渡り”をやれば退職金は数億円になる）にメスを入れるだろうが、全くナタを振るおうとはしない、メスすら入れようとはしない。高級官僚はふんぞり返って高級と退職金に浴している。財政は税金の取り立てで済まそうと考えている。産業的には軍需産業が興隆しつつある。先日の経団連の武器輸出奨励が示している。日本のアメリカ化だ。軍需産業に支えられた経済は軍需から戦争から抜け出せない。大小はともあれ次々に紛争に参入することになる。
＜高級官僚が狙っているのは＞
①日銀の狙い：当面はQE出口戦略に協力すること。日銀はアメリカの魔法の杖＝ドル基軸通貨体制（FRBが主導）を支えている。宮沢喜一首相が提唱した円基軸通貨圏づくりを再度検討すべきではないのか？そこで日銀は何が出来るか模索するべきではないのか？
②財務省の狙い：財務省はアメリカ金融勢力の影響下に、一般会計だけで100兆円を超える膨大な国家予算の配分で他省庁の官僚を支配している。最大の目標は恒常的に規模を縮小することなくアメリカ国債を購入することだけと断言してもいいだろう。そしてTPP関係予算には満額を与えるだろう。健康や福祉関連予算は削ることになる。
政府・財務省はAIIBに対抗することに熱心だ。しかし、重要なのは発展途上国に市場が、ニーズがあることだ。将来の発展はそこを掘り起こすことに掛かっている。日本はADB（アジア開発銀行）とAIIBを互恵的にWIN=WINの関係をつくれる立ち位置を模索すべきだ。
日銀と財務省人事にはアメリカの意向が反映しているはずだ。いや、命じているはずだ。私にはそれを調査する組織がないので、残念だが推測でしか語れないが確信はある。
③内務省の狙い：検察、警視庁・警察機構はアメリカと密接に通じている。もちろん公式なもの以外に水面下でだ。最高裁砂川判決でアメリカの要請があったことが明らかにされているが、司法ですらその影響下にあるのが日本と言う国の現状なのだ。いずれも表立っては現れていないように粉飾しているのはアメリカのソフトパワーに依存した支配が貫徹しているからだ。そして、アメリカと日本政治主導者の合意の上の政治も司法も運ばれている。合意が無ければ首相なれない。政治的にも社会的にも経済的にも重要事件はアメリカの指示がある、謀略担当のCIAの工作があると疑ったほうが賢明だろう。戦後はCIAが露骨な工作合戦をソ連や中國と戦った。今日スマートになって、盗聴ぐらいしか表には出ない。大きなフレームアップが起こせなくなっているからだ。私は税務署すら税務調査と称して弱みを握り、圧力をかける手段に使われていると思っている。この対象は民主的勢力だけではない、大手メディアなど、重要組織はその対象に上げられていると思っている。普段はお目こぼしにあずかっているが、ことあらば牙を剥く。徹底して叩き伏せ潰す。以上のことからマイナンバー制度には楽観的になれない。軽視できない。
安倍内閣では危険過ぎる！
二枚舌三枚舌を駆使しすぎる！
国民を舐めきっている！
一刻も早く退陣を迫るしかない！