ニュースウォッチ2３日：①中国「供給側改革」は「不採算国有企業の淘汰」②五輪利権の”疑獄” 電通は？

●初の”野党統一候補”が熊本から誕生　

[参院選へ初の「野党統一」候補　熊本の弁護士を擁立、無所属で　朝日2015年12月23日 13:04 　民主、共産、維新、社民各党は２３日、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数１）に、熊本市の弁護士、阿部広美氏（４９）を無所属で擁立すると正式に発表した。来夏の参院選で主要野党が協力する事実上の「野党統一候補」が実現するのは初めて。]

（GG：共産が候補を取りやめたのに注目。共産党は前から言っていたが行動に移すのは、大阪を除いて初めて。共産党の本気度がわかる。メディアの関心はどの程度でどんな関心か？　次は何処が？　ここでの教訓は何か？)

●中国の「供給側改革」はキーワド。その実は「不採算国有企業の淘汰」

[【コラム】習近平経済学が中国を救うか2015年12月23日 10時33分 中央日報  
習近平中国国家主席の経済策士の劉鶴中央財経弁公室主任が広東省を視察し「供給側改革」という話を初めて提起したのは１０月１０日だった。そしてきっかり１カ月後の１１月１０日に習近平は中央財経領導小組会議で供給側改革を強調した。
翌１１日と１７日には李克強首相、そして１８日には習近平が改めて供給側改革の重要性を取り上げた。中国の最高指導者が繰り返し話す時はほとんどの場合強烈なシグナルを発信しているとみなければならない。習近平と李克強がともに叫んでいる供給側改革は中国経済が巨大転換を開始したという宣言だ。]（以下略）

(GG：「供給側改革」はまだ日本では注目されていないが重要ワード。来年のキーワドになるかもしれない。設備投資への規制？今日の世界経済の不況の原因にしばしば中国の過剰設備が指摘されるが、この過剰設備投資への反省に立っている？　過剰設備投資と言っても問題は不動産投資ではないのかとGGは考えるが、この分析内容はともかくも、「供給側改革」とは「国有企業改革」の言い方を変えたもので、主目標は国有企業。国有企業の不採算企業の淘汰ではないか？　中国の国有企業は長年の課題だったが、手をつけられなかった。長老の利権が錯綜していたからだ。社会主義の建前もあった。より民間主導経済に切り替えるということ。国家財政からの国有企業救済はしないということ。同時に民間中小企業の育成を柱とすべきだが、無いのは懸念材料だ。国有企業の民間化と称して民間巨大企業への売却の懸念もある。　利権に塗れた国有企業で中国経済を主導できないのは明白だが新企業が利権を継承しているなら同じこと。)

●巨大スポーツイベントだけではない乱費乱舞。五輪の裏には電通が跳梁跋扈ザックザク

[これは東京五輪詐欺だ 運営費「1・8兆円」に６倍増の異常　　日刊ゲンダイ2015年12月22日　
　赤字５０００億円規模の東芝どころの話じゃない。東京五輪の大会運営費が当初見込みの６倍、１兆８０００億円に膨らむ可能性があると言いだしている。組織委が「払えない」とバンザイすれば、国民や都民の血税を投入する羽目に。これは完全に「五輪詐欺」。もう大会を返上しろ！
■さらに膨れあがる可能性も
　実際、かつて返上した例がある。１９７６年の冬季五輪の開催地に選ばれていた米デンバー市。インフラ整備などで巨額の血税が投入され、環境も破壊されるという市民の反対運動が起き、７２年の住民投票で返上が決定した。代わって、オーストリアのインスブルックで開催。東京五輪まであと５年弱、まだまだ間に合うだろう。
 　そもそも五輪招致委と東京都がＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、運営費は３０００億円のはずだった。それが１兆８０００億円とは国民を愚弄するにもほどがあるが、これには白紙撤回した揚げ句、２２日にも再決定される新国立競技場の建設費は含まれていない。五輪関連経費は２兆円を超える。
 　組織委がチケット代やスポンサーなどから集められるカネは４５００億円程度で、このままでは当初の予定より差し引き１兆円以上の“大赤字”になる。誰が穴埋めするかといえば、われわれ国民、都民だ。
 「組織委サイドは、首都高の営業補償など想定していなかった経費や、資材や人件費の高騰も要因なんて言い訳していますが、見え透いたウソですよ。前回の１２年ロンドン五輪の例もあるように、３０００億円で収まらないことは百も承知していたはずです。五輪を招致するために、ハナからかなり安く抑えた見積額をＩＯＣに提示したに過ぎません」（ＪＯＣ関係者）
 　これを「詐欺」と言わずして何と言う。
 　ロンドン五輪でも、組織委がスポンサーなどから集めたカネは約４３００億円で、それに対して運営費などは当初見込みから３倍近く、２兆１０００億円余りに膨らんだ。最終的に投入された税金は１兆６７００億円余りに上るという。あすはわが身の東京五輪だ。]　　

●”疑獄”の様相を呈する利権の巣窟。財務計画の杜撰さはリニアに酷似

（GG：なんだこれは。どういうことか？？まさしく詐欺だ。後ろに電通が居る。陰の仕掛け人は電通ではないか？　キックバックがある？　FIFAもそうだがスポーツイベントは開催団体の利権の巣窟だったのではないか。スポーツはほとんどの人に支持されておりとやかく言うのは無粋というか難癖視されていた。孤立してしまうほどキチンとした批判も受け入れられなかった。それに乗じて年々予算が巨大化かした。日刊ゲンダイが言うように一般企業では考えられないほどの杜撰な予算計画で実行されてきた。スポーツありきではなく、スポーツ施設建設でしこたま儲ける大手建設業者・土建業者がいたし、企画料を狙う電通と高級官僚・政治屋の利害を緊密に組み込んでいたからだ。安倍政治の裏に秘められた政治資金の不透明な流れを解明しなければならないが、スポーツイベント利権はその大きな一つだ。同様にJR東海のリニア新幹線も杜撰さでは負けていない。共通しているのは負債の付けは国民が払わされること。半端なカネではない。疑獄と言って良い利権漁りだ。利権の構造を解明、摘発すべき。)

 

●日本型長期不況の原因

[「日本型の長期不況に陥らないためには…」アジア開発銀行が提言  2015年12月22日 9時4分 朝鮮日報  
(GG:日本の長期不況の原因が中小企業を蔑ろにしたともとれる。日本は長期不況を総括しているのか？)
　アジア開発銀行研究所（ADBI）はこのほど、日本型の長期不況の原因が不動産バブルの崩壊による信用収縮だけでなく、非効率的な財政拡大政策にあったと指摘した。また、日本型の長期不況に陥らないための対策として、中小企業支援を通じ民間活力を高めることを提言した。
　ADBIは日本が経済活力を高めるために政府が投じた財政資金が非効率的に使われたと分析した。都市や第2次、第3次産業ではなく、投資波及効果が小さい地方や農業部門に公共投資が集中し、投資効率が低下したとの指摘だ。
　ADBIは「公共投資の非効率的な配分により、道路、交通、水資源など必須のインフラが構築されず、民間投資が阻害されるというボトルネック現象が生じた。以前は政府が公共部門に1を投入すれば、波及効果で国内総生産（GDP）が2.5増加したが、非効率的な投資の結果、GDPの伸びは1にとどまった」とした。また、中央政府の財政支援が増え、地方自治体が努力を怠ったことも長期不況の原因として挙げた。
　ADBIによると、1990年初め、日本の不動産バブル崩壊に銀行が連鎖倒産し、信用収縮が起きた結果、中小企業やベンチャー企業が大きな被害を受けた。そして、高リスクの融資が減り、経済に活力を与えるべき企業が資金を調達できなくなった。]
(GG:労働者の大半は中小企業で働いている。この中小企業の盛衰は内需の盛衰とパラレルの筈。中小企業を育てなければ内需は盛り上がらない。建設・土建に頼るのではない、拡散性のある展開の期待できる産業構造を描けるか？)