安保法案採決で緊迫：大手メディアの弁慶の脛「新聞再販売制度は独禁法違反嫌疑」で公取に提訴？

大手メディアのゴマカシが酷いことが天下に知れ渡ってきた。とりわけNHKは放送倫理に違反スレスレで安倍政権を応援している。もちろん視聴者の財布でだ。NHKの堕落、権力追従は甚だしく、私は1年前から放送料を払っていない。先日も支払い催促状が届いた。私はNHK横浜に電話して放送内容が放送倫理にも違反するほど偏っていて、公正・厳正ではないので、もう見ていないから払わない」と告げた。「それは違反です」と答えた。「テレビはもう捨てた。テレビが無いことも知らないで請求書を出しているのか？」と逆に質問したら、度々送ってきた請求書が来なくなった。NHK横浜はそんな杜撰な体制で請求書を発行しているのだ。商品が届いていないし、求めてもいないのに請求書を発行する。しつこいくらい執拗に届く。良心的な人は押し問答した挙句、根負けして払ってしまうのではないか。　とにかく杜撰なのだ！　NHKラジオについても。このところ秋雨前線と台風の影響で茨木、千葉、栃木、群馬など広範囲に集中豪雨に見舞われ堤防が決壊、多くの被害が出た。また阿蘇山の小噴火で朝から夜まで報道が占領された。阿蘇山の噴火は被害はあったものの、人的被害は幸いにも免れた。私は参議院の安保法制論議を聞きたかったのだが聞けずじまいだった。NHKが安保法制を報道したくないから、自然災害にかこつけて報道しないのではーーと勘繰るのは当たっていないと分かっていても、その考えを抑えがたいのは私だけだろうか。
大手新聞社の記事が反安保法案について反対運動の動きを伝えない。公正・厳正さに著しく欠けている。しかし運動がこれほど大きくなると、さすがに黙殺は出来ない。昨日、今日の社説は安保法案についての態度を明らかにするものだった。
●立論破綻の証左でしかない読売の社説「安保法案審議　今国会で確実に成立させたい」
読売新聞は13日付けで「安保法案審議　今国会で確実に成立させたい」と題した社説を掲げていた。「論陣を張る」などとはとても言えない代物で目的は民主党を詰って戦列を攪乱させることにあるのは一読すれば明瞭な社説だ。悪質と言ってもいいだろう。
安保法案を支持する論拠はどこかというと①「法案は、集団的自衛権の行使の要件を、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定した。日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである。」としている。また②「過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている。」と。何処からそのように断定できるのか不思議な論立てをしている。
①について、ホルムズ海峡まで派兵することが「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある『存立危機事態』なのか？あきれて口をアングリ開ける以外ない。
②については「政府見解の基本的論理を踏襲」というが、その解釈は恣意的であってはならず、当時の現場の解釈の張本人である内閣法成局長官のほとんどが「集団的自衛権は違憲」だと明言しているのではないか。山口元最高裁判所長官も9月3日朝日新聞とのインタビューで「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です」と「集団的自衛権の行使」を認めておらず「違憲」と断じている。
最近では、８日の参院特別委の参考人質疑で、大森政輔・元内閣法制局長官が集団的自衛権については「政府は今まで、自衛隊の保有は認容できるが、集団的自衛権の行使は否定すべきと確認し、堅持してきた。個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質ではなく本質的差異がある」と疑問の余地がない。そのうえで昨夏に解釈改憲を閣議決定したことに対し、「我が国を取り巻く国際的な安保環境の変化を考慮しても、内閣の独断であり許容できない。閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効だ」と切り捨てている。
●強弁ではなく詐術猛々しいプロパガンダ
これらの発言を全く無視しているのは強弁を通り越して「詐術猛々しい」ともいえる。嘘でも百回言えば真実になる―ーとのヒトラーのプロパガンダそのものだ。
反論すればきりがないので、止めるがこの強弁はいくら合理的な根拠を探しても論拠が無いことを示している。破綻していることの証左だ。
さて、大手メディアの向う脛だ。最大の弱点は読者が不買運動を始めることだが、これはなかなか声にならない。威力業務妨害などと難癖をつけられて告訴されるのを避けたいからだ。従って名だたる個人や組織はそのような発言は控えることになり、私のような風聞に属する声のみが可能になる。新聞社の司法へのシンネコは水面下で深く浸透している。新聞社の法務を相手に時間を取られ裁判費用を用立てるのは、普通はなかなか出来ないのでタブーになってしまう。
●新聞価格は一定水準で統一されている、公取法違反の嫌疑
もう一つの弱点は再販売制度だ。新聞は再販売制度維持によって価格を一定水準で統一されている嫌疑がある。公正取引委員会が動けば新聞社は驚天動地に陥るだろう。大手新聞社はどこも公取に大変な気を使っている。安倍首相から一流料亭で奢られている分、公取を奢っているかも知れない。全く水面上に浮かない話題だ。
あと数日で反安保法制運動が一つのピークを迎える。安倍首相は4月訪米の際にアメリカとの密約をしているだろうから、どんなに反対があっても、強行採決するに違いない。安倍は日本のことや日本人のことは考えていないのだ。日本の民族派が安倍支持率３０％を支えている主体なのだろうが、全くの誤認だ。警戒すべきは近隣の中国や北朝鮮ではなく、安倍の言葉の詐術にこそ警戒しなければならない。しかも愚かな水準の嘘をついて恥じないのが安倍首相の特徴だ。
●安倍内閣を倒せるか？安倍と自公を追放できるか？踏みにじられた怒りを選挙に！
反安保法制の闘いは次は選挙で自公を凌ぐこと、落とすことであるのは誰もわかっていることだろう。問題は怒りを、人々の声を踏みにじられた憤怒を持続することが出来るかどうかだ。大手マスメディアはこれまでにまして安倍内閣のプロパガンダに努めるに違いない。安倍内閣支持率UPに貢献するに違いない。しかし、アベノミクスとやらは向こう四半期内に正体を現すだろう。私たちの時間の何分の1かを反安倍内閣、安倍内閣打倒・追放に向けて割かなければならないだろう。１カ月のうちの数日を恒常的に反安倍内閣に使う事態が来る。総選挙で総てを決するまで。もちろん安倍内閣を倒せればそれは早まる。これが大手メディアやNHｋを厳正・公正な報道に近づけるだろう。