ニュースウォッチ26日：①高浜再稼働 裁判官人事で強行しても論理は破綻②アメリカの世論が沖縄を支持

　
[高浜再稼働 地裁決定/国に迎合する不当決定
2015年12月25日 9時29分 しんぶん赤旗  
　今回の異議審で注目されたのは、高浜原発の運転差し止めを命じた４月の決定（当時・樋口英明裁判長）が原発の新規制基準について「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない。新規制基準は合理性を欠く」と指摘し、重大事故に陥る危険性があるとした判断の是非でした。
　しかし、林潤裁判長は、原子力規制委員会の新規制基準に基づく判断に「不合理な点がない」として、高浜原発３、４号機に「安全性に欠ける点があるとはいえない」と再稼働を認める判断をしました。国に迎合する不当決定です。]

(GG：林潤裁判長は①原子力規制委員会の新規制基準を完全に合理的で完璧であるとした②高浜原発3，4号機を完全に安全性を満たしている―ーと認識した。前任の樋口英明裁判長は、2014年５月２１日に、関西電力大飯原発３号機、４号機の運転差し止め訴訟で、運転差し止めを命ずる一審判決を示した。その結果何が起きたかと言うと今年４月１日付で名古屋家裁判事に異動となった。この異動には”左遷”の噂がつきまとう。
それでも名古屋高裁は福井地裁判事職務代行の辞令を発令し、引き続き担当していた。これについては孫崎享氏がツイッターで裁判所同士の暗闘を仄めかしている。そして４月１５日には、同じ関西電力高浜原発３号機、４号機の運転差し止め仮処分申請について、申し立てを認める仮処分を決定した。これは最低限の論理にかなった画期的な判決で、日本の裁判所への信頼を裏切らない、勇気と正義感の要るものだったろうと思う。
日本では２００８年に宮城岩手内陸地震で４０２２ガルの地震動を観測している。ところが、原子力規制委員会が設定した規制基準は、４０２２ガルとかけ離れたものだ。樋口英明裁判長が運転差し止め命令を示した関西電力大飯原発は、関西電力が１２６０ガルの地震動に耐える設計になっていると説明するが、それでも４０２２ガルには遠く及ばない。この基準を安全性が完全だと認定したのだ。これは強弁そのものであって、何の説得力も持たない。裁判官人事で権力を振るって樋口裁判長左遷に成功して、ヒラメ族の林潤裁判長に代わっても、論理の破綻は覆いがたい。論理の基本が成立していない。暴論を裁判長がさらけ出した。日本の裁判の後進性、非論理性、ヒラメ性をさらけ出した。
「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリスト三宅勝久氏のレポートによれば1992年、伊方原発と福島原発設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）は退官後の98年、原発メーカーでもある東芝の社外監査役に天下りしていたという。
　原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。「週刊金曜日」2011年10月7日号の三宅氏のレポートでは司法関係者の原発企業天下りは以下の通りだ。
・野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官）　東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役
・村山弘義（元東京高検検事長）　三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役
目を覆うばかりの天下りだ。電力会社と大手電機メーカーが圧倒的に多いのは、安定していることが優先されているのと高級や退職金が積まれるからだ。こうして”天下り先を渡って”数億円の退職金を稼ぐのだ。判決が公正中立厳正なものかどうか、推して知るべしだ。判決もポジショントークなのだろう。論理の出鱈目は頬被り、強弁すれば事が済む。裁判所権力内部でも正義派とヒラメ派が暗闘を繰り返している。

●バークリー市に続きケンブリッジ市でも沖縄に連帯する決議可決
[米地方議会で沖縄連帯決議/マサチューセッツ州ケンブリッジ市 新基地反対   2015年12月25日 9時26分 しんぶん赤旗 
　【ワシントン＝洞口昇幸】米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ（人口約１１万人）の市議会は２１日、日米両政府が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、反対する沖縄県民に連帯する決議を可決しました。
　米地方議会による沖縄の同新基地問題に関する同様の決議は、９月に西部カリフォルニア州バークリーの市議会が初めて可決。ケンブリッジは二つ目となります。
　ケンブリッジの決議では、沖縄県民の多数が非暴力主義的な大規模の集会やデモを実施し、稲嶺進名護市長や翁長雄志県知事を誕生させ、新基地建設反対の民意を示してきたことを紹介しています。
　米連邦議会で同新基地計画についての公聴会を開くことも求めている同決議は、連邦議会議員やカーター国防長官、ケリー国務長官、オバマ大統領に送付されます。
　市議会の審議の中で、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏が証言。同氏は、沖縄県に米軍基地が集中し、日米両政府に県民が苦しめられている状況を述べた上で、沖縄県民に連帯する決議を上げることは「力強いメッセージを送ることになる」などと訴えました。]

●安倍は世界世論から包囲されている、安倍の打開策はカネか強硬策のどちらかしか頭には浮かぶまい。独立論が世論に出始めるか？
 (GG:本土よりケンブリッジ市民を、沖縄は信じるだろう。日本の安倍政権は顔色無し―ーが当然だが、実際が苦虫をかみつぶした顔をして陰険策を練っているに違いない。安倍の頭だからその内容はカネで解決できる―ーと考えるだろう。それほど安倍の考え方と沖縄は真逆の関係にある。安倍はカネで解決できないとなったら強硬策に出るに違いない。沖縄県民を逮捕監禁したり、暴力的に威嚇する方法だ。沖縄は本土に逆襲する世論が頭をもたげるかもれない。”沖縄独立論”だ。安倍政権の対応によっては”沖縄独立論”の世論はすぐ次のページだ。GGは沖縄は日本であり、日本から独立するのは反対だが、無理難題を押し付けて言う通りにせよーーは通らない。現地の声を尊重する以外ない。米兵に蹂躙されて黙って従えーーとは言えない。沖縄は自分たち自身で自分たちの基本的人権を護ろうとしているのだから。その打開策が独立なら、非はそんな構図に追い込んだ安倍政権にすべての責任があること、責任を取るべきであることを明確にしなければならない。ともかく沖縄は一歩一歩勝利を収めている、安倍は世論の世界的包囲網で追い詰められている。安倍にはこの”世論の力”が決定的に理解できない。安倍の弱い性格からしても、今の安倍は強行突破しか思い至らないに違いない。有効な妥協策は編み出し得ない。倒されるまで気づかない。)