旅限無(りょげむ)

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文字の国は数字に弱い?

2005-10-20 14:44:42 | 外交・情勢(アジア)
■どうやら、対中国経済支援は教育部門に集中して、もう少し強化する必要が有るようです。物の数え方が分からない役人が多過ぎるようですなあ。ドンブリ勘定もこれ程ひどいと、お話にはりません。それに付き合っている日本のお役人にも、蔭山先生の「百マス計算」ドリルを毎朝やって頂いた方が宜しいでしょう。
旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約70万発ではなく、30万~40万発にとどまることが19日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約200万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。
 高松氏は泉健太氏(民主)への答弁で、遺棄化学兵器について「30万発から40万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約70万発あり、そのうち、67万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが30万~40万発ではないか」と修正した。

■あの国で、どんな品物でも言い値で買うのは余程の馬鹿者か、相手に弱みを握られて脅迫されている者です。日本はどちらのつもりかは分かりませんが、こちらが払う約束した金額を減らすのは大変な苦労を強いられるでしょう。中身も確かめないで買うヤツが愚かなのですからなあ。あの国で玉葱でもジャガイモでも実際に市場に行って買ってみれば良いのです。中国人民の誰もが、客寄せの言葉などまったく信用しないで、一つずつ手に取ってじっくりと選んでいます。気に入らなければポイポイ投げ捨てて平気です。夏のスイカのシーズンともなれば、必ず買う前に「切って見せろ!」と命令します。切らしておいて、気に入らなければ大喧嘩してでも支払いを拒否する流儀が通ります。つまり、野菜一個買うにも喧嘩腰でなければ暮らして行けない場所だという事です。

■最近、日本のスーパーが進出していますが、売り上げ効率を上げる為に、商品を日本同様にパック詰めして販売しています。裏方さんの商品管理は恐ろしく厳密でしょうなあ。直ぐに喚き出す客ばかりなのですから、クレーム係など命じられたらまともな神経なら三日と務まらないはずです。「必殺クレーム返し」の荒業が必要です。今のところは、多少は高くても「絶対に騙さず裏切らない商品」を販売して信用を得ているようですが、うるさい客に裏から手を回してお帰り願うような仕事もしているのではないでしょうか?

 日本政府は平成8年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約70万発と申告していたが、14年10月から11月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。
 その結果、実際には申告の約半分である30万~40万発と推定されたという。3年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では30万~40万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。

■税金を払っている国民にさえ聞こえないように発言しているのですから、相手はぜんぜん聞く耳など持ちませんぞ!怖いから、わざと聞こえないように発言している可能性さえ有ります。対中国外交の最重要課題は「相手を怒らせない」ですからなあ。

 遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から4年間で973億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた16年度の対中政府開発援助(ODA)の新規供与額(約900億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。
 ただ、外務省OBの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は1兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。

■OBにならないとマトモな事が言えないようでは、本当に困ってしまいます。中国国内には多数の核兵器が有り、原子力発電所もばんばん作っています。一体、日本に何の「処理施設」を作らせるつもりやら、分かったものでは有りません。「毒ガスだあ!」の一言で、御用聞きがすっ飛んで来るのですから、請求書の束に何を紛れ込ませても大丈夫です。財布は重く、頭は軽く、根性は無い国からは、いくらでも搾り取れますなあ。

     
 ■遺棄化学兵器 先の大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填(そうてん)された化学剤は、糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。中国は1997年に化学兵器禁止条約を批准し、日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。産経新聞 - 10月20日

■埋められている数も分からないくらいですから、誰が埋めたのか、日本製とは思えない物は紛れ込んでいないのか、そんな事を確かめもしないで、相手の注文通りの支払い金額だけが先に決まるのですから、相手は大喜びですぞ!1割か2割の水増しなら可愛いものでしょうが、2倍!とは恐れ入ります。こちらも毛沢東が盗んで行った旧陸軍の武器弾薬を詳細に調査して、当時の価値を現代に換算した上で、その倍の金額を請求してみてはいかがでしょうか?旧満洲に残した莫大な資金を投入して建設した社会インフラだって、ただで譲り渡しているのですから、その上、あれこれとセビラレては勘定がぜんぜん合いません。領土は取られるわ、金もぶよぶよに水増しして請求されるわ、これでは日中友好政策自体が大失敗だったと言われても仕方が無いでしょうなあ。

■お役人のための「算数ドリル」と「生活科実習・お買い物」の予算を早急に計上した方が良いでしょう。

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