社説[米軍ヘリ飛行再開へ]負担の強要 もはや限界
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185362
一日も早い危険性の除去を実現するためには、安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に約束した「5年以内の運用停止」を図る以外にない。期限は2019年2月。
そこに向かって、不退転の決意で大きなうねりをつくり出し、目に見える形で県民の強い意思を示す必要がある。命と尊厳を守るために。
安倍晋三一派始め日本国政府その国民がまともな常識的態度を示すなど考えられない。