県は、辺野古・大浦湾海域を「厳正な自然保護を図る区域」と位置づけ、自然環境保全指針の「ランク１」と評価した。基地建設を許してしまえば、県民は取り返しのつかない大きな禍根を残すことになるだろう。私たちはその瀬戸際に立たされている。

もしこの国が、安倍晋三一派が、政権が、外務防衛官僚が、まことに褒められた意思と信念と正当且つ妥当な目途をもって辺野古に米国のための新軍事基地を建設しようとしているのなら、彼等の政治的画策や恫喝籠絡薄汚いまでの術策を弄してまで沖縄県の意思と対立する理由はないはずであり、ここまで、両者が裁判沙汰をしてまでも対立する異常で看過しがたい状況は絶えて起こらなかったはずだが、それが今は、多くの矛盾点を抱えたままほぼ闇雲に直接工事が先行して進捗しているというのは、いかにしても国策としては不可解である。しかも少なからぬ工事反対の旋風が吹き続けているというのに、国家政府はこれを無視し敵視し「何食わぬ顔で」辺野古大浦湾を埋め立てようとしている。つまり彼らは完全に確信犯であり、おのれらの本音をひた隠しして、正当な抗議の内容に答えることなく国家的な「悪事」を完遂しようとしていると言える。この場合、沖縄県は、最早、この国には、沖縄県の意思が通じる環境にないと踏ん切り、国際世論の喚起と承認撤回、反対派糾合に全力を傾注しなければならない。待ったなしでやらねばならない。国が宣戦布告した8月までに一切の準備を整え先制攻撃を仕掛けるべきだ。ただし、真珠湾攻撃は当初の戦果としてしか効力はなく、所詮米国の物量には歯が立たない国家の無力を晒しただけだった。沖縄は真珠湾攻撃をすべきではない。相手に無通告戦争の言質を与えてはならない。あくまで国がこうだから県はこうするというやり方だ。但し間髪を入れずにだ。