日米安保体制(日米安全保障条約とその地位協定によって構築された関係2国間同盟に基づく国家体制)は、この国の幻想的国防論(吉田ドクトリンの延長論にすぎず、冷戦構造の消滅以降何らの実効性も含まない)に拠って安保マフィアと呼称される一団の右傾化グループ(政財官学至る所に蔓延っている---それは原発マフィアと同根でもある)がその既得の権益を持続的に確保するためにこの国の政府官僚を取り込み、もって国家施策の枢要とし、安倍晋三以下日本会議等に根付いている国軍創成意思の現実化に向かっては「虎の威」(抑止力)として利用しようとしているわけだが、既に十二分に占領軍の役割を終えたはずの米軍乃至米国政府にとって、日米軍事同盟の片務的片権的性格は誰が見ても明らかであり、中国の西太平洋における勢力拡大とその経済的優位性に鑑みれば、軍事的展開のための日本駐留に固執する偏向的な考えは恐らくは全くない。全ては日本政府側の強要(強い要請)にほかならなかった、と日米交渉関係者は証言している。
日本国民の為の国防体制ではない日米安保(その有効な発動には何らの具体的実証根拠はない)を信用し、これを支持し続ける日本人は支配者側から見れば実に御しやすい存在と見做されているであろう。勿論、無知無関心の虜である常民に、自身の身の上と感じ考えた末の体制批判は永遠に難しい。かといって特定の批判グループがこうした国民を啓蒙しようとしても、その常民によって逆に怪しまれ警戒されるがオチだ。隠蔽と偽善欺瞞、印象操作、情報統制を繰り返す国家政府は愚民化政治(国民に真相を伝えず愚民として扱い、官僚エリート頭脳集団の頭越し政策をもって諒とする政治)を地で行っているのだが、この一見封建遺制ともいうべき前近代的な政治(とはいえそれがこの国の近代化時代に執られた官僚国家体制というものだった)がまかり通る国とはいったい何者なのか。その驚くべき実験場と化している琉球沖縄ではこの事実をどう捉え如何に行動していくかが問われている、と思われる。(つづく)