問題は現在防衛局がやっている辺野古崎埋め立て工事のための海底深部ボーリング調査、のための市民活動排除オイルフェンス等警備施設設置、及び調査用台船等設置作業によって、今後の調査作業含め、辺野古崎海域のサンゴ等海洋環境破壊行為が現実に強行されている（本工事の前に既に環境破壊は進んでいる）、ということであって、同時に海保、県警の警備、市民排除の暴力的執行（上意下達の組織的暴力）によって取り分け弱者たる女性、高齢者が負傷している現実は、現在危機的状況にあるイスラム国ゲリラによる邦人2名の人質事件に関連して、「人命尊重」ということの超法規的措置が差し迫って問われる、ということであろうか。昨日名護市長稲嶺進氏は直ちに作業を中止するよう防衛局に申し入れた。安倍晋三の資質についてとやかく言うつもりはないが、少なくとも菅官房長官あたりの言いぐさからすると、たとえ一人二人犠牲になってもやるといったらやる、という姿勢がはっきりしているので、この宰相がおのれの名誉のためには死人が出ても構わないという、近来稀に見る独裁的封建的政治人格なのだと、認識しておく必要がある。一方、人質事件はこの宰相を震え上がらせたというが、現実に危機的状況になると現場から逃げ帰り、取り巻きに宥められながら「机上の非人間的作戦会議」を繰り広げるのであろう。愚にもつかぬ話だ。