『中谷義昭』の建設業・超競争激化時代に勝ち残る経営支援

大成建設30年間の実務体験と建設業専門の経営コンサルタント歴20余年間の集大成支援

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【中谷式】 超・競争激化時代に勝ち残る経営支援・アドバイス

2030-12-31 13:00:00 | Weblog
下記のような経営の『困りごと』を共に考え、解決への道を支援いたします。お気軽にご相談ください

経営に関する問題解決相談

例1「全社一丸体制」による「売上目標の必達」に向けた挑戦の「仕組みの作り方」を知りたい
例2「全社一丸体制」による「利益目標の必達」に向けた挑戦の「仕組みの作り方」を知りたい
例3「全社一丸体制」による「経営目標の必達」挑戦の事前準備と手順等が知りたい

営業に関する問題解決相談

例1 全社営業体制による営業情報量の拡大を図る「仕組みの作り方」を知りたい
例2 提案型営業の強化による利益優先型営業の「仕組みの作り方」を知りたい
例3 一匹狼型営業から成約率の高い組織営業の「仕組みの作り方」を知りたい

工事に関する問題解決相談

例1 厳しい価格競争時代に工事本部の利益目標必達に向けた挑戦の「仕組みの作り方」を知りたい
例2 実行予算管理で利益を確実に上げる「仕組みの作り方」を知りたい
例3 工事本部と、営業・設計・積算部門との連携で「高い利益を上げる仕組みの作り方」を知りたい
例4 作業所長・主任が利益確保に強くなる、「支援法の仕組みの作り方」を知りたい

人財の育成に関する問題解決相談

例1 管理職の売上・利益目標必達に向けたリーダーシップを発揮する研修法について知りたい
例2 営業部門の経営目標必達に向けた利益中心型の選別、受注を強化する研修法について知りたい
例3 工事本部の利益目標必達に向けた即効性の高い研修法について知りたい
例4 作業所長・主任の実行予算管理で利益を確実に上げる研修法について知りたい
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● 建設業界の厳しい経営環境と今後の見通しについて知りたい

2011-10-03 15:13:15 | Weblog


設問① 20年近く建設の年間投資額が(官・民)急激に減り続けていますが、実情はどうなっていますか。
1)1992年(平成4年)をピークに84兆円あった建設投資が2010年(平成22年)に約39兆円となり、平成4年度の46%にまで激減してきています。

2)その内、公共工事は1995年(平成7年)をピークに35.2兆円あった官庁工事が2010年度(平成22年)約14.1兆円となり、平成7年度の40%にまで激減してきています

3)更に民間工事は平成4年度をピークに51.7兆円あったが平成22年度に約24.9兆となり、平成4年度の48%にまで激減してきています

4)更に住宅の着工数は平成7年度に148.4万戸あったが平成22年度には約82万戸となり平成7年度の55%にまで激減してきています。これ等の傾向は今回のような何百年に一度と言われる大震災による住宅の復興工事は一過性のものであり・長期的には引続き、縮小が続くとみるべきである

設問② 建設投資が減少を続けている中で建設の許可業者数の変動はどのようになってきていますか
1)建設の許可業者数は1999年(平成11年)をピークに60.1万者あった業者が平成22年度に49.9万者に減少はしているものの、その数は平成11年度の83%にとどまっている

2)建設業の年間投資がピーク時の46%までに激減しているのに対し建設業の業者数はピーク時の83%にとどまっており非常に厳しい典型的な供給過剰型の業界構造になっており生存競争が更に厳さを増し倒産・廃業等が続出する方向にあることが予測されます、この厳しい現状を素直に受け止めて迷うことなく『勝ち残るための時代変化対応型の経営基盤の改革強化』が早急に求められてきています。今からでも遅くはない全社一丸体制で行動を超せば必ず勝ち残る道はあることを信じて挑戦することをお勧めします

詳しくは月刊・建築技術(株・建築技術社)
2011年10月号(60~64頁)参照
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2011年1月18日日刊建設新聞に掲載されましたⅡ

2011-01-25 16:52:41 | Weblog
超・競争激化時代に企業が自力で勝ち残る道
中谷流セミナー
豊富なノウハウ提案として

2011年1月18日に日刊建設新聞に掲載されました。
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2011年1月13日日刊建設新聞に掲載されました

2011-01-17 16:11:52 | Weblog
 建設業の相次ぐ倒産や廃業・吸収・合併など景気の低迷は長期化の傾向にあり、更に今後の建設投資は年間84兆円台時代から40兆円台の激減時代を迎え、今迄の延長線上の努力だけでは生き残れない厳しい建設業界の中で『建設業の超・競争激化時代にいかに勝ち残るか』日夜・必死の思いで厳しい現実と向き合い経営努力を重ねている企業の皆様へのお役立ちへの願いをこめてこの度、『建設業の業績悪化を不況のせいにするな・勝ち残る道は必ずある』をメーンテーマに講演活動を企画提案致し建設業の皆様に中谷流の実現可能な経営提案を通して、自信と勇気をもって時代変化対応型の経営改革を実現して勝ち残っていただくことをご提案申し上げます
◎中谷流特殊研修の特長
①スーパーゼネコン30年間・国内・海外工事で培った実務体験ノウハウと建設業専門の経営コンサルタントとして独立20余年における(建設業の大手・中堅・中小企業)の利益・売上・生産性アップ等に関する経営支援(コンサルタント・講演・研修・著書出版・等)のノウハウを駆使した特殊研修となっております
②中谷式・時代変化対応型の実戦・即効・即益型に大きな特長があります

「日刊建設新聞2011.1.13」のインタビューの記事では建設関係の中谷流のトータル利益の上げ方について、紙面の都合で一部分しか報道されていませんが
 工事本部の建設現場への支援でトータル利益の中谷流の上げ方についてのポイントのみ述べていますが
●その他のテーマとして、以下の4部門の特殊研修がありますのでお役立てください

1)中谷流・勝ち残るための企業改革特殊研修(全社的な経営改革)
<建設業・超競争激化時代に勝ち残る道はこれだ>
●中谷式トータル利益アップ型・経営改革で勝ち残れ
対象・社長・役員・営業・設計・積算・工事・サービス関係の部長・課長

2)中谷流・勝ち残るための営業部門特殊研修<建設業・超競争激化時代に自力で勝ち残る道>
●中谷流・時代変化対応型の営業部門体制の改革を図れ! 対象;営業部門

3)中谷流・勝ち残るための工事本部特殊研修<建設業・超競争激化時代に自力で勝ち残る道>
●中谷流・時代変化対応型の工事本部体制の改革を図れ 対象;工事部長・課長・係長

4)中谷流・勝ち残るための作業所長・主任特殊研修<建設業・超競争激化時代に自力で勝ち残る道>
●中谷流・勝ち残るための工事本部支援による利益に強い作業所長主任の人財育成強化を図れ
対象 作業所長・主任

◎ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。連絡先TEL:03-3207-3288 FAX:03-3207-3290
(株)中谷グランド企画
出張中の場合は返信が遅れることがありますが必ず返信させていただきます。
お問い合わせ・資料請求には企業の社名・氏名・所属・役職・TEL・FAXを明記してください

下記の主催者の経営セミナーの活用を歓迎いたします
● 各建設関係の団体・教育機関等
● 建設業関係会社(設備・電気関係含む大・中・小企業を問いません)
● 各種セミナー・研修・講演・機関
中谷義昭のプロフィール等はHPをご参照下さい(http://www.nakatani-grand.jp/)
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勝ち残るための、自社商品競争力の見直し改革を急げ!

2010-10-22 13:37:21 | Weblog
全国の建設投資が年間84兆円から50兆円の激減時代を迎え、売上中心の営業で値引き競争に巻き込まれて収益悪化で困っている企業が増え続けています。

パイが大きく減る時代は、自社商品の競争力の差別化が強く求められます。

自社商品の差別化診断のお勧め

◎中谷式 勝ち残るための自社商品競争力の差別化法

1.時代の変化とニーズの変化に対応した顧客中心型の商品開発の実現を図れ!
2.売れる商品は営業部門が中心になって開発せよ!
3.ハードな面の技術開発は営業部門の商品戦略が決定してから取りかかれ!
4.自社商品のソフト・ノウハウの差別化で特命工事の拡大を図れ!
5.自社商品のサービスの差別化で特命工事の拡大を図れ!
※自社商品の競争力の差別化には、終着駅はない!
  顧客の求める商品を開発し続けることである!

1.時代の変化とニーズの変化に対応した顧客中心型の商品開発の実現を図れ!

自社商品の特長と差別化による競争力に問題ないか!
(例)

.高齢化対策商品(シルバー向け商品に自社独自の特長を持たせる)
.防災・安全対策商品(防災システム・防犯システム、耐震システム)
.快適性対策商品(水廻り環境改善、香り空調、結露、換気システム)
.光と音の環境対策商品(自然の採光、防音型サッシュ、床、天井等の防音システム)
.ビルのオートメーション対策商品(中央監視システム・自動通報システム)
.不動産対策商品(土地・建物の有効活用・相続対策活用)等の差別化に問題ないか
※同上で自社商品の差別化が図られ、売上と利益アップに貢献しているか。

2.売れる商品は営業部門が中心になって開発せよ!

1.営業部門は時代の変化と顧客のニーズを正しくキャッチして自社商品の差別化を図る重大な役割がある。
2.自社商品開発の具体的な条件提示は営業の重大な役割である。どんな商品をどのような特長を持たせていくらで売るか(新しい機能性・利便性・快適性・安全性・デザイン性・適正価格・アフターサービス等)
※売れる商品開発は営業部門が主人公で開発されているか!

3.ハードな面の技術開発は営業部門の商品戦略が決定してから取りかかれ!

1.最初から技術部門を参加させると、技術的に優れた商品開発に主眼がおかれて、顧客のニーズにあった商品が生まれる保証は極めて少ない。
2.技術開発部門は、営業部門が求める商品開発条件を中心に技術ノウハウを結集して商品開発にひたすら当たるべきである。
※商品開発戦略が未確定のまま技術開発部門がスタートすると技術に優れた商品が生まれるが、顧客のニーズに合った売れる商品が生まれる保証はない!

4.自社商品のソフト・ノウハウの差別化で特命工事の拡大を図れ!

1.例・建設ビルのテナント保証やマンションの入居保証等のシステムを導入してオーナーのリスクを解除して特命工事の拡大を図れ
2.例・顧客の事業用融資の支援や、超節税対策等の提案でオーナーへの支援サービスを拡充せよ
※顧客の事業リスクを取り除き、事業化への各種支援の強化で特命工事の受注拡大が図られているか!

5.自社商品のサービスの差別化で特命工事の拡大を図れ!

1.自社商品の保証期間を他社より長いサービスで固定客の確実な囲い込みを図れ
2.商品の保証期間の長期化は顧客への出入り自由なパスポートである。このチャンスを活かしてリフォーム・リニューアル等の提案型営業で顧客に喜ばれながらビジネスチャンスを拡大せよ
3.アフターサービスの24時間体制で顧客の信頼を造り込め
※サービスの差別化で特命工事の受注拡大が図られているか!

自社商品の競争力をアップして勝ち残るためには

1.営業部門が中心になり、顧客のニーズと売れる商品の開発条件を提案し
2.時代変化対応型にマッチした、トータルな商品開発が求められる
.ハードな技術開発による商品の差別化
.ソフトな技術開発による商品の差別化
.他社にないサービスによる商品の差別化
等、顧客中心型のトータルな商品開発がセットで求められる時代

◎自社商品開発でお困りの企業へのご支援をしております。お気軽にご相談下さい。
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超・競争激化時代の経営戦略は売上よりも利益優先の営業展開へシフトせよ!

2010-10-15 13:31:06 | Weblog
全国の建設投資が年間84兆円から50兆円の激減時代を迎え、売上中心の営業で値引き競争に巻き込まれて収益悪化で困っている企業が増え続けています。

パイが大きく減る時代は、利益中心の営業戦略が求められます。

そこで、これからの営業戦略は発想を変えて全社連動型の利益中心の営業展開をお勧めします。

中谷式・全社連動型利益中心営業展開法のポイント

利益は常に川上にある。つまり、利益を上げる為の川上とは経営戦略に始まり、次は営業戦略・設計・積算と続き、工事部門は川下になる。川下へくる程、制約条件が厳しく、利益アップが制約される仕組になっているので、いかに受注契約の川上段階でトータル利益を確保する戦略と仕組みを作るかが重要です。そのためのポイントとしては、次の4点が挙げられます。

1.質の高い営業情報量の拡大を図り、利益中心の選別受注に重点を置く。
・営業マンを余り増やさず新しい発想で質の高い情報をより多く集める仕組みを作る。

2.事業企画提案型の営業戦略を中心に利益率の高い特命工事の拡充を図る。
・顧客に喜ばれる提案ノウハウの差別化を図ると同時に顧客を説得するための営業技術力を身につける。

3.自社製品のハード・ソフト・サービスの多角的な差別化を図り、受注と利益アップに貢献する営業マンを育てる。
・自社製品のハード面の差別化(品質・機能・性能・コスト・他)

・自社製品のソフト面の差別化(利便性・安心感・豊かさ・快適性・他)

・自社製品のサービス面の差別化(他社より長い建物保証・入居保証・資金セット・他)

4.契約直前の顧客の指値に対して、リアルタイムで自社の代替提案ノウハウを活用し、適正利益を確保する仕組みを作り、安易な値引きに巻き込まれないことが重要である。

※今までのやり方による営業部門だけの努力では、超・競争激化時代に利益を上げ続けるには限界があります。したがって、これからの営業のトータル利益のあげ方は、1.より多くの情報からの選別受注と事業企画提案型による特命工事の拡充や自社製品の差別化、2.安易な値引を避ける等の全社連動型の利益中心の営業展開が必要であることを実践のコンサルティング体験を通して実感しています。
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今年度の売上・利益目標は、努力目標から必達目標へシフトさせる!

2010-10-01 15:59:47 | Weblog
毎年、期首に立てた自社の売上・利益目標の達成率が悪く困っていませんか? 年度の目標値を必達することが、年々難しい時代を迎えています。
そこで新年度から発想を変えて、年度の目標値を今までのような一応の努力目標から、必達目標値と位置付けを変えて挑戦することで、自社の売上・利益を確実に伸ばすポイントを紹介します。

1.社内の経営実態を社員に公開し、貴社が勝ち残るために絶対必要な売上と利益目標値を示し、必達目標値であることを納得させてスタートさせる

2.必達目標を宣言すると、今までのような言い訳が通用しなくなることに気づき、達成するための具体的な新しい戦略・戦術の議論が全員参加の形で前向きの提案がなされ、必達に向けての新しい方針が固まる

3.必達に向けた不退転の挑戦が始まる(P・D・C・M)と、今まで見えていなかった売上や利益を更に上げるための知恵が次々と生まれ、自部門だけの改革にとどまらず、関係部門を巻き込んだ協力体制作りを通して、必達目標値に到達させることが可能になる

社内の相互信頼関係をベースに、ガラス張りの経営を通して全社一丸体制で挑戦すれば、年度目標の必達は夢ではないことを実践のコンサルティング体験から実感しています。
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