大分県議会議員・なかの哲朗です(^_^)

大分県議会議員の中野哲朗です。
誠心誠意、全身全霊をかけてがんばります👊

日田市の取組

2020-05-23 21:50:02 | 日記
本来であれば、今日と明日は、日田最大のイベントといえる観光祭でした。残念ながら、中止となりました。水神祭だけが、規模を縮小して行われました(写真は、市のFacebookから拝借。クリーム色のブレザーは誰だ⁉️)


夜8時前。
諦めきれないのか、三男・良三朗が、花火は上がらんかな↗️、上がらんかな↗️と言うので、外に出ました…。来年を楽しみにしたいと思います。


さて、5月1日の日田市議会臨時会で、補正予算を議決してから3週間が経ちました。近隣自治体の特色ある取組が見えてきたことから、日田市は何をやっているのか?という声を時々、耳にします。

この補正予算は、一人一律10万円の『特別定額給付金』がメインであることは間違いありませんが、日田市の場合、議会の要望により家賃補助事業は、他の自治体よりも手厚くなっていると思います。

当然ながら、これが最後ではありませんし、まだまだ足りません。議会としては、12日に議長から市長に対し、緊急要望書を提出しています。そして、市では、6月議会に提案する補正予算の編成作業を進めています。


【日田市議会からの要望】

議会で議決した補正予算と市長専決により追加した内容を以下に示します。市が出している支援情報もご確認いただき、活用できる国県市の制度については、ご活用いただきたいと思います。
【日田市ホームページ】


①新型感染症対策広報支援事業(50万円)
支援策等を広報・ホームページ等で周知しているものの「わかりにくい」といった声があることから、市民目線で利用しやすい環境を整えるもの➡️5月9日整備済み

②本庁舎管理費(198万8,000円)
避難所開設時に、避難所に配備する非接触型体温計などの感染症対策用品を購入するもの

③放課後児童健全育成事業(924万2,000円)
小学校臨時休業期間における放課後児童クラブの午前中緊急開所に伴い、クラブの運営費委託料を増額するもの

④保育所等における感染症予防対策事業(751万3,000円)
民間の認定こども園及び保育園において、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用について補助を行うもの

⑤保育所等における感染症予防対策事業(公営施設)(200万円)
公営の認定こども園及び保育園において、新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品及び備品の購入を行うもの

⑥感染症予防対策事業(1,462万円)
マスクの購入や電解次亜水を配布するなど、感染症の感染予防やまん延防止等の対策に取り組むもの

⑦公園緑地管理事業(1,007万1,000円)
遊具等の公園内施設の消毒を業務内容とする緊急雇用を行うもの

⑧防災費(105万3,000円)
避難所開設時に、避難所に配備する非接触型体温計などの感染症対策用品を購入するもの

⑨小中学校施設感染拡大防止事業(4,752万8,000円)
学校敷地内の遊具施設や外トイレ等の消毒を業務内容とする緊急雇用を行うもの

⑩小学校管理運営費(250万6,000円)
学校再開に向けた非接触型体温計・布マスクを購入するもの。また、規模を縮小して実施した卒業式の様子をまとめた記念DVDを配布するもの

⑪中学校管理運営費(137万3,000円)
学校再開に向けた非接触型体温計・布マスクを購入するもの。また、規模を縮小して実施した卒業式の様子をまとめた記念DVDを配布するもの

⑫地区公民館管理費(164万5,000円)
開館後の利用者の感染症予防策として、全公民館の会議室用に次亜塩素酸水噴霧器を整備するもの
⑬市民文化会館管理運営事業(17万2,000円)
開館後の利用者の感染症予防策として、ギャラリー等に次亜塩素酸水噴霧器を整備するもの

⑭体育施設管理費(12万1,000円)
開館後の利用者の感染症予防策として、非接触型体温計を整備するもの

⑮生活困窮者自立支援事業(159万3,000円)
休業等に伴う収入減少のため、住居を失うおそれが生じている方に対して、有期で家賃相当額を支給するもの

⑯子育て世帯ヘの臨時特別給付金給付事業(8,782万1,000円)
感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童一人につき1万円を支給するもの

⑰特別定額給付金事業(64億5,697万6,000円)
国の政策により国民の生活支援を目的に国民一人当たり一律10万円を支給するもの

⑱中小企業等賃料補助事業(1億2,193万5,000円➡1億9,393万5,000円)
売上が減少した市内の中小・小規模事業者を支援するため、店舗賃料の1/2、上限40,000円を最長6か月分補助するもの(議会からの要望により、議決翌日の市長専決で賃料の4/5、上限64,000円に変更)

⑲商店街等宅配支援事業(149万8,000円)
宅配による地域飲食店の利用者の獲得、新たな顧客の開拓を行い、市内経済の維持拡大を図るため、配送に必要な経費を補助するもの

⑳流木被害防止森林整備事業(2,000万円)
九州北部豪雨災害等に伴い、未だ小河川等に残存する倒木等の除去を行うことで災害防除に資するとともに、林業事業体の事業量を確保するもの

㉑森林総合対策事業(800万円)
木材生産を伴わない事業(保育(切捨)間伐)への移行等、林業事業体の事業量を確保することを目的に間伐助成等の強化を行うもの

㉒中小企業等雇用維持事業(9,702万8,000円)
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に対し、国より雇用調整助成金として9/10が交付されるが、残りの1/10を上乗せ助成するもの

㉓失業対策雇用支援事業(600万円)
感染症の影響を受けた離職者や個人事業主で廃業した人への就職支援を図るため、期間を定めずに6か月以上雇用した事業所へ支援金を給付したもの

㉔道路維持費(1,453万円)
市道管理における防草シート設置や側溝清掃等の軽作業を業務内容とする緊急雇用を行うもの

㉕市営急傾斜地崩壊対策事業(459万6,000円)
市が崩壊対策工事を行った急傾斜地の台帳整備を業務内容とする緊急雇用を行うもの

㉖建築基準法に関する事務事業(631万1,000円)
紙媒体で保存している建築関係図書や図面のデータ化、繁忙期の事務支援を業家内容とする緊急雇用を行うもの

㉗埋蔵文化財発掘調査事業(191万8,000円)
埋蔵文化財の発掘調査結果のデータ化及び地図上への記載等を業務内容とする緊急雇用を行うもの

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