日田市議会では、本日、石橋議長が『新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書』を市長に手渡しました。
各議員が市民の皆様からお預かりした御意見・御要望を会派で取りまとめ（もちろん対応済みのものもあります）、それを議会事務局が常任委員会単位に整理し、各委員会での協議を経て、市議会として取りまとめた要望事項です。
収束時期の見通しは不明で、支援や対策に緊急を要する状況です。予算を伴うものもありますが、執行部にはしっかりと対策を講じてもらいたいと思います。
以下に、要望事項を示します。
１．市民への迅速な情報発信と相談窓口の体制を強化すること。
・市民に対し、市長のメッセージや方針について情報を発信すること。
・市税等の減免制度や猶予制度を分かりやすく市民に周知し、柔軟かつ市民に寄り添った窓口対応を行うこと。
・新型コロナウイルス関連総合相談窓口のワンストップ化により、市民の利便性の向上を図ること。
・市民や事業主に、「ホームページ」「広報ひた」など、あらゆる情報伝達手段を活用した情報発信を充実すること。
２．正確な情報発信による誹謗中傷や風評被害防止対策を強化すること。
・市民に無用な混乱や誤解が生じないよう、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する情報を速やかに提供すること。
・新型コロナウイルス感染症患者及びその家族のプライバシー保護、精神的ケアを図ること。
・正確な情報発信により、偏見や差別、風評等の人権侵害を防止すること。
３．感染拡大防止対策の徹底と医療体制を強化すること。
・市内の感染拡大防止対策を徹底すること。
・医師会、保健所等と連携し、十分なＰＣＲ検査及び医療体制の構築を行うこと。
４．中小・小規模事業者等への支援を強化すること。
・飲食業団体と連携し、消費回復への支援を行うこと。
・観光業、旅館業の事業に関する財政支援を拡充すること。
・農林業の収入減少、作付け等の経営状況調査を行い必要な支援を検討すること。
・市の賃料補助等の制度、国の制度の対象とならない事業者の支援策を創設すること。
５．雇用対策を強化すること。
・雇用の場の確保と幹旋等を早急に実施し、離職により収入を無くした方、就職内定を取り消された方の支援を行うこと。
・休業中の従業員の生活を守るため、無給の休暇ではなく国の制度を活用するよう経営者へ指導すること。
６．市税及び各種料金の猶予や減免と生活困窮者支援を強化すること。
・市税等の納期限内での納付が困難な方の支払猶予、減免制度の更なる検討を行うこと。
・解雇等により住宅の退去を求められた派遣や非正規労働者へ、自立支援制度や生活保護制度での支援を行うこと。また、迅速な制度の周知を行うこと
７．安全・安心な教育環境の整備と子育て・学習支援を強化すること。
・小中学校の夏季休業期間の取扱いを早期に決定すること。また、学力維持のための支援の充実を図ること。
・延期されている乳幼児健康診査等の対象児童へ今後の予定を早急に示すこと。 また、必要な支援の実施を検討すること。
８．国・県との連携による支援を強化すること。
・新型コロナウイルス感染症対策を実行するための必要な財源として国へ地方創生臨時交付金等の財政支援の拡充を強く要望すること。
