43歳以上は月収18万円…意外と知らない風俗嬢の勤務実態

「貧困女性」「貧困女子」――近年「貧困」を切り口にさまざま報道がなされている。その中でもとりわけ目を引くのが「女性の貧困」だ。

今までであれば「普通」の暮らしをしてこられた「普通の女性」が貧困にあえぐようになった。作り話ではなく、これが現代日本のリアルといえる。

こうした中「性風俗」という働き方を選ぶようになった人も増えている。だが意外と知られていないのが「いくら稼いでいるの？」「どれくらい働いているの？」ということだ。その実態はどうなっているのだろうか。

性風俗店で働く女性の支援を行う一般社団法人GrowAsPeople代表・角間惇一郎氏の著者『風俗嬢の見えない孤立』によると、風俗店で働く女性全体の平均月収は約40万円となっている。世代別に見ていくと、18歳～22歳は81万9200円、23～27歳は55万8000円、28歳～32歳は49万9200円、33～37歳は39万5850円、38歳～42歳は26万6000円、43歳以上は18万2000円とのこと。

世代別に見ていくと、大きくバラつきが。理由は風俗店という性質上若い女性が尊ばれること、そして年齢が上がっていくにつれて・・・・続きはこちら

格差拡大を放置すると日本の社会は瓦解する ｢平等な関係｣を構築するための制度とは？

格差の拡大が社会に深刻な分断をもたらしている。「平等な関係」を構築するため、いかに制度を構想すべきか。『不平等を考える：政治理論入門』を書いた早稲田大学政治経済学術院の齋藤純一教授に聞いた。
有利―不利の違いは人々の関係のあり方を決める
──なぜ「平等な関係」を築かないといけないのですか。
人々にさまざまな点で違いがあることは事実であり、能力や才能の点で互いに等しくはない。問題は、そうした違いが社会の制度や慣行の下で互いの関係における「値しない」有利―不利の違いへと変換されていく点にある。値しないとは、その人に「ふさわしくない」、もっといえば「不当である」という意味合いを含んでいる。機会の平等への道が閉ざされ、将来の見込みのストーリーが成り立たなくなる。
──有利―不利の違い？
有利―不利の違いは人々の関係のあり方を決める。不利な立場にある人は、より有利な立場にある人の意に沿うことを強いられやすく、また、劣った者として扱われ続ければ屈辱の感情を抱かずにはいられない。不平等が過度のものとなり、固定化すれば、何とか不利を挽回しようとする意欲すら持てなくなる。
──社会的には貧困問題にフォーカスされています。
格差の拡大それ自体が社会のまとまりを破壊し、分断していく。そういう社会に日本もなってきた。誰と結婚するかばかりでなく、どこに住むか、どこで教育を受けるかなど、あらゆるところで分け隔てられる社会になりつつあるのではないか。
人々が互いのことを知らない。とりわけ裕福な人が、厳しい状況にある人の実態をつかめなくなっている。となると、たとえば社会保障制度で年金を一緒に維持していく動機がわからなくなっていく可能性がある。裕福な人は私的年金で済むから公的年金をやらなくていいと。社会の連帯、統合の面では大いにまずい。経済的・社会的な不平等が政治的影響力の格差・・・・続きはこちら

＜社説＞教員「過労死水準」超 過酷な職場放置許されない

文部科学省が公表した２０１６年度の公立校教員の勤務実態調査結果で、教員の深刻な勤務実態が浮かんだ。学校内勤務時間が週６０時間以上の教員が小学校で３３・５％、中学校で５７・７％に上った。
　週４０時間までとする労働基準法に基づくと、６０時間以上の教員は週２０時間以上、月では８０時間以上の時間外労働をしていることになる。「過労死ライン」はおおむね月８０時間超が目安といわれている・・・・続きはこちら

格差是正の実現や長時間労働撲滅を訴え かながわ中央メーデー

連合の第８８回かながわ中央メーデーが２９日、横浜市西区の臨港パークで開かれた。約８８００人（主催者発表）が参加し、格差是正の実現や長時間労働の撲滅を訴えた。

　連合神奈川の柏木教一会長は「労働運動で働きがいのある社会を求めてきた一方、長時間労働で命や健康を損なう仲間が後を絶たない。ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）という不名誉な国際語をなくすためにも積極的に取り組んでいく」と強調。

　安倍晋三政権や米トランプ政権などを念頭に「反知性的ポピュリズムに立ち向かう」と力を込め、「全ての働く者の連帯で、・・・・続きはこちら

天下り温床の“身内意識”丸出し ＯＢ用庁舎入構フリーパス「文部科学省先輩証」の仰天！ ネーミングセンスはゼロ

　紙一枚で自由に出入りできたとは、あきれるほかない。文科省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題に関連して、同省ＯＢの入構証「文部科学省先輩証」の存在が明らかになった。同省では、ＯＢによる斡旋に違法性はないとの認識で、人事課ＯＢを介した組織ぐるみの違法行為が続いていた。「先輩証」は今年３月末で廃止されたものの、心情的なつながりを示す「先輩」を正式名称に使う感覚は、問題の原因となった“身内意識”の強さの表れといえそうだ・・・・続きはこちら