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外国人労働者を受け入れるより、日本人に賃上げを

2018-07-18 | 労働ニュース
外国人労働者の受け入れは、労働力不足により改善してきた様々な問題を再び悪化させかねない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。

労働力不足は日本経済にとって良いことが多い

政府は、新たな在留資格を創設して、外国人労働者の受入枠を拡げる方針です。政府関係者によると、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されていて、5分野で2025年ごろまでに50万人超の受け入れを見込んでいるようです。実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に4割増えることになります。

農業に関しては、特殊な事情があるので拙稿『農業が労働力不足なら、農産物の輸入制限を撤廃しよう』で論じましたが、今回はそれ以外の業種について、より一般論として論じてみたいと思います。

バブル崩壊後の長期低迷期、失業者が大勢いて、高齢者や主婦は仕事を探すことすら諦めていました。正社員になれずに非正規労働者として生計を立て、苦しい生活を強いられてきたワーキングプアが大勢いました。ワーキングプアよりはマシだからという理由でブラック企業で働く人も大勢いました。

こうした状況が、労働力不足によって逆転しようとしているのです。労働力不足は、経営者にとっては困ったことでも、労働者にとっては嬉しいことなのです。「働く意欲と能力がある人は誰でも失業せずに生き生きと働くことができる」「ワーキングプアの生活がマトモになる」「ブラック企業から社員が抜けて存続できなくなる」からです。

労働力不足は、日本経済にとっても良いことです。バブル崩壊後、失業対策の財政政策を強いられてきた政府にとっては、失業対策が不要になります。省力化投資https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00006689-toushin-bus_all
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