名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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労災防止で労働局と社会保険労務士会が協定

2018-03-30 | 士業はビジネス
労働災害を減らそうと、東京労働局は労働時間の制度などに詳しい社会保険労務士の団体と協定を結び、企業に対して連携して助言や指導を行っていくことになりました。


協定は東京労働局と東京都社会保険労務士会が結んだもので、東京・千代田区で行われた締結式では、双方の代表が協定書を交わしました。

協定では、労働局が労災を防ぐための各企業の安全教育やメンタルヘルスの対策などの情報提供を行い、この情報をもとに社会保険労務士が企業の人事担当者などに助言や指導を行うということです。

東京労働局によりますと、おととし、都内で起きた9585件の労働災害のうち6割に当たる5841件が、働く人が増えているサービス業や小売業、飲食業などだったということです。

東京労働局の勝田智明局長は「労働局だけで指導を行うには限界があり⇒続きはコチラ・・・・
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「社員をうつ病にさせる方法」ブログ、処分は適法 名古屋地裁、社労士の請求退け

2018-02-24 | 士業はビジネス
 社員をうつ病にさせる具体的な方法などをインターネットのブログに掲載し、社会保険労務士(社労士)の信用を落としたとして、厚生労働省に業務停止3カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、国に処分取り消しと331万円の賠償を求めた訴訟の判決が22日あり、名古屋地裁はいずれの請求も退けた。

 市原義孝裁判長は、業務停止の処分は2017年1月で完了しており、「訴えの利益は失われ、不適法」と却下した。賠償については、ブログの記述は「社労士としておよそ不適切」と悪質性を指摘した上で、業務の一環で書かれたと認め、厚労省の処分は適法と判断した。

 判決などによると、木全氏は15年4月から8カ月間、自ら経営する社労士事務所のウェブサイトにブログを開設。「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」などの記事を掲載した。16年2月に厚労省の処分を受け、同月に提訴。このブログをめぐっては、15年12月に県社労士会からも会員資格停止3年の処分を受け、木全氏は処分取り消しなどを求めて提訴⇒続きはコチラ・・・・


社労士ブログ「社員うつにさせる方法」会員権停止 - 事件の真相
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銀行大リストラの時代。加えて士業のリストラも必要だ

2017-11-04 | 士業はビジネス
ペーパーワークに携わる多くの仕事に削減の余地は多いと思う。

例えば確定申告のやり方だ。情報技術と個人番号制度を組み合わせると確定申告は飛躍的に簡単になる。

北欧では「記入済申告制度」という確定申告制度が普及している。

これは国税当局が雇用主や利子・配当支払い者が提供する個人の所得データを個人番号を利用することで、個人毎の集計し、「記入済」の確定申告書(案)を個人に送ってくるというものだ。受け取った個人は修正箇所があれば修正し、修正箇所がなければそのまま確定申告するという仕組みだ。

確定申告だけはなく我々の周りには、お役所関係のペーパーワークが多い。

最近では見かけなくなったが、以前は自動車運転免許センターの近くに「代書屋」が店を連ね、タイプ打ちで免許書申請用紙を作成していた。手書きの申請で問題はないはずだが、人はタイプ打ちを有難がるためこのような商売が成り立っていたのだろう。

現在では自動車の名義変更や不動産抵当権の解除など簡単な行政手続・登記手続は行政書士や司法書士の力を借りなくても自分でできることが増えている。しかし多少面倒なので「士業」に頼る人がまだまだ多い。

私はこれらの申請もITの力や個人番号制度の利用でもっと簡単に誰でもできる時代が来ると確信している。

そうなると社会的に不必要になるのは、銀行員だけなく士業の連中も同じである。⇒続きはこちら・・・
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社労士が教える 労災認定の境界線

2017-08-03 | 士業はビジネス
~業務上外を分けたポイントは何か?~

 本書は、平成25年1月より、弊社発行「安全スタッフ」へSRアップ21の会員社労士が寄稿した原稿をもとに、労働災害の業務上外の認定基準について「何が業務上・業務外の判断を分けたのか?」について、具体的な77事例を解説したものです。
 書籍化にあたっては、日々の社労士業務の中で相談が多い事例や、実際の労災手続きの中・・・・続きはこちら
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能力不足社員の解雇

2017-06-25 | 士業はビジネス
能力不足社員の解雇
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