ボランティアセンターのYさんを支える会

なごやボランティア・NPOセンター(指定管理者NPO法人ワーカーズコープ)の『ホームレス職員』ことYさんを支える会です。

トワイライトスクール:運営主体選定問題 選定委員、不満漏らす /愛知(毎日新聞)

2010-03-13 | そのほかのニュース
「選定委員」の関係する団体は、ワーカーズコープ(労協センター事業団)のアドバイザーをしているところです。

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http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100313ddlk23010404000c.html
トワイライトスクール:運営主体選定問題 選定委員、不満漏らす /愛知
 名古屋市議会教育こども委員会は12日、放課後や土曜に小学校で開くトワイライトスクールの運営主体選定に河村たかし市長が介入したとされる問題を審議した。

 市側は、選定期間中の2月11日に河村市長が選定委員7人のうち5人と市長室で約1時間会った際の様子を答弁。市長が「選定についていろいろな疑問の声を聞くが、本当にそうなのか非常に心配だ」と述べ、選定委員が「そういう意見が出ることは心外だ」「しっかり審査している」と不満を漏らした模様を明らかにした。

 トワイライトスクールは09年度まで外郭団体の市教育スポーツ振興事業団が随意契約で受注していたが、今回から企画提案型公募(プロポーザル方式)を導入した。100学区以上で民間団体と競争となったが、すべて事業団が選定された。議員からは「複数団体が選定された方が比較もしやすく、いい部分を吸収しやすかった」「全部事業団が取ってしまったのは残念だ」との指摘もあった。【丸山進】

毎日新聞 2010年3月13日 地方版


NPO法人、残業代未払い 名古屋市経営アドバイザーが事務局長(中日新聞)

2010-03-11 | そのほかのニュース
市民フォーラム21は、ワーカーズコープ(労協センター事業団)のアドバイザーをしているところです。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010031190090610.html
NPO法人、残業代未払い 名古屋市経営アドバイザーが事務局長
2010年3月11日 09時06分

 名古屋市経営アドバイザーで、河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人藤岡喜美子氏(55)が事務局長を務めるNPO法人「市民フォーラム21・NPOセンター」(同市北区)が、元職員への未払いの残業代をめぐり、名古屋北労働基準監督署から支払いに応じるよう是正勧告を受けていたことが分かった。

 同センターによると、元職員は2008年11月から09年3月まで契約職員として、同年4月中旬まではアルバイトとして働いていた。支払うべき残業代については、同センターと元職員との間で今後協議するという。勧告は今月5日付。

 藤岡氏は未払いを認めたうえで「残業分は残業代として払いたかったが、資金面の都合もあった。ボランティア活動として時間外に働く職員も多く、残業との線引きをはっきりさせなければと考えていたが、難しかった」と話している。

 同センターは00年3月に法人として設立。藤岡氏は05年に事務局長に就任したが、当時は残業をさせるのに必要な労使間協定(通称・三六協定)もなく、08年になって初めて結んだという。藤岡氏は「協定の必要性は知っていたが、運営が軌道に乗る08年までつくれなかった」と説明している。

 同センターの職員は10人で、代表理事には、名古屋市の元経営アドバイザーで河村市長の有力ブレーンの一人、後房雄・名古屋大教授も名を連ねている。業務として、三重県や愛知県東海市、同県愛西市から行政評価や、NPOと行政の協働推進に関する事業などを受託しており、09年7月期の収入は約9000万円。

(中日新聞)


小学校放課後事業、河村市長が選定委員呼び出す(読売新聞)

2010-03-11 | そのほかのニュース
市民フォーラム21は、ワーカースゴープ(労協センター事業団)の名古屋でのアドバイザーもしています。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100310-OYT1T00024.htm
小学校放課後事業、河村市長が選定委員呼び出す
 名古屋市が小学校で行っている「トワイライトスクール事業」の委託業者選定を巡り、河村たかし市長が審査期間中の2月中旬、一部の選定委員を市長室に呼び出していたことが、9日わかった。


 市議会2月定例会で、工藤彰三市議(自民)が指摘した。工藤市議は「選定妨害だ」と批判し、地方自治法に基づき、調査のための百条委員会設置を求めた。

 放課後の小学校を使って子供たちに遊びや学びの場を提供する同事業は、市内246小学校で行われている。これまでは市の外郭団体・市教育スポーツ振興事業団が市と随意契約を結んでいたが、河村市長は「競争原理を導入する」として、初めて提案型公募を実施した。事業規模は年20億円の4年契約で総額80億円。

 選定を巡っては、市経営アドバイザーでNPO法人事務局長の藤岡喜美子氏が、応募した団体から相談を受け、「公正な審査をしてほしい」と、市こども青年局に文書を出したり、直接訪れたりしていた。

 工藤市議によると、河村市長は2月11日、市長室に選定委員7人のうち5人を呼び出したという。河村市長は「藤岡さんや地元の人から『公正さを疑う』という指摘があり、『特定の業者だけではダメだ』と、公平な審査をするよう確認しただけ」と答えた。

 公募には7団体が参加。選定の結果、全校で同事業団が選ばれたが、工藤市議は「委員は市長の方針を知っており、無言の圧力になった。潔白なら、藤岡氏とともに百条委員会で証明すれば良い」と述べた。同市議会は今後、百条委員会の設置について協議する。

(2010年3月11日09時03分 読売新聞)

名古屋市アドバイザー、業者選定に口出し 河村氏も質問(朝日新聞)

2010-03-07 | そのほかのニュース
市民フォーラム21は、ワーカーズコープ(労協センター事業団)の名古屋でのアドバイザーをしているところです。

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http://www.asahi.com/national/update/0305/NGY201003050001.html
名古屋市アドバイザー、業者選定に口出し 河村氏も質問
2010年3月7日8時9分


 名古屋市の「トワイライトスクール」事業を新年度に受託する業者の選定で、河村たかし市長の支援者でもある市経営アドバイザーの女性(55)が、応募した民間団体の相談を受け、選定作業の最中に市の担当部署に選定方法を疑問視し、選定のやり直しを求める質問状を出していたことがわかった。最終選定直前には、河村市長が選定委員の一部を呼び、同様の質問をしていた。関係者からは「選定作業に介入する『圧力』と感じた」という声も出ている。

 質問状を出したのは、市非常勤特別職の経営アドバイザーを務める藤岡喜美子氏(福祉・行政経営担当)。NPO法人「市民フォーラム21・NPOセンター」事務局長で、河村市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人をしている。

 「トワイライトスクール」事業の公募には、市外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」のほか、民間6団体が応募。市内の246校ごとに選定が行われ、1月25日と2月13日に選定委員7人による選定委員会が開かれた。企画書審査やプレゼンテーションなどがあり、同23日に最高点を取った事業団がすべての学校の事業を受託した。

 藤岡氏は、民間団体の一つ、一般社団法人「地域社会活性化推進協議会」から相談を受け、1月以降、メールや文書で市に繰り返し、質問状を送付。直接、担当部署を訪れたこともあったという。

 登記簿などによると、同会は、同事業の募集要項公表(昨年12月9日)後の1月6日に設立され、人材派遣会社の代表が理事長を務めている。ほかの民間団体は活動エリアにある学校を中心に1~16校での事業に応募したが、同会は114校での事業で応募していた。

 質問状は、同会の理事長が代表を務める派遣会社からトワイライトスクールの運営責任者が派遣されるのではないか、とただした選定委員の質問などを引き合いに、「選定委員の審査能力に問題があり、公平な審査が成立しているか疑わしい」などと市側に調査を要求。採点結果を見せるよう求めたほか、「疑義が事実ならば、再審査もしくは再公募の必要がある」と主張していた。

 河村市長も、最終選定委員会の2日前の2月11日、選定委員7人のうち5人を市長室に呼び、約1時間にわたって質問した。河村市長は「藤岡さんや地域の声を聞いて、(外郭団体がすべて受注するような)出来レースにならないよう面談をした。問題はない」と説明している。

 しかし、藤岡氏が事務局長を務めるNPO法人は、同会がトワイライト事業を受託することを前提に、同会などと共同で総務省の補助金交付事業(1億円)の受注を計画していたことも、朝日新聞の取材でわかった。藤岡氏は取材に対し、この計画を認めた上で、NPO法人と同会が利害関係者同士だったことを認めている。

 藤岡氏は「具体的な市への質問内容については守秘義務があるので答えられない」としながらも、業者の選定中に質問した点については「(応募した)複数の団体から相談を受けたので、その内容を市に伝えただけ。特定団体への利益誘導の意思は全くない」と話している。

     ◇

 〈トワイライトスクール事業〉放課後の児童を各小学校の空き教室などを活用して午後6時まで預かる、名古屋市独自の制度。新年度の総事業費は約20億円。市外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」が市と随意契約を結び事業を独占してきたが、河村たかし市長の外郭団体改革の一環で、初めて民間団体も応募できるようになった。しかし、新年度も同事業団が受託した。選定委員には市教委幹部や小学校長が含まれ、「選定そのものが、教員OBが天下る事業団に有利な仕組みになっている」という批判が、市内部にもある。現在、事業団職員として校長や教頭のOBらが各校に1人派遣され、指導に当たっている。

     ◇

 〈名古屋市経営アドバイザー〉地方自治法で規定された「専門委員」。市長が委嘱し、名古屋市の場合、税理士や大学教授、会社経営者ら13人が就いている。専門分野を生かし、市の施策に助言をする。市の求めに応じて会議などに参加した際に、報酬として日額1万6150円が支払われる。河村市長就任から昨年12月までに、計67回の会議が開かれた。

トワイライトスクール運営主体 公募も同じ事業団(読売新聞)

2010-02-24 | そのほかのニュース
名古屋市の事業を民間に開放する試みですが、NPOセンターのようなことにならないか心配ですね。

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http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo100224_1.htm
トワイライトスクール運営主体 公募も同じ事業団
河村市長が見直し示唆
 名古屋市は23日、市内の246小学校で行っているトワイライトスクール事業の新年度からの運営主体に、市の外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」が選ばれたと発表した。初の提案型公募だったが、従来通り、同事業団が独占したため、河村たかし市長は「選定経緯や結果について徹底的に検証し、契約期間も再考する」と見直しを示唆した。

 同事業は放課後の小学校を使って、子どもたちに遊びや学びの場を提供している。これまでは同事業団が全校一括で市と随意契約を結び、運営していたが、河村市長の「外郭団体に競争原理を導入し、コスト削減を図る」との方針で公募された。事業規模は年20億円の4年契約。

 昨年12月末から1月初めに公募され、7団体が参加。125校で最高3団体が競合したが、スタッフ体制や活動内容など約10項目を審査した結果、同事業団が選ばれた。残り121校は同事業団のみの応募だった。

 結果について、市子ども事業調整室は「地域と一体となった取り組みが詳細に計画されている」と説明する。しかし、114校に応募した団体の幹部は「選定委員7人中、市や学校、PTA関係者が5人おり、公正に審査されたか疑問だ」としている。



(2010年2月24日 読売新聞)