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(再送)外務省の中の創価学会組織《大鳳会》 税金の無駄遣いを暴け!

2018-03-19 16:14:00 | 日記


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外務省の中の《大鳳会》(おおとりかい)について。

大鳳会というのは創価学会の会員でつくられたグループです。

それが外務省の中にあります。

(※創価学会とは、日蓮の総本山の大石寺から破門されている 宗教団体。

創価学会は、公明党の支持母体)

 さて、大鳳会なんてものがある財務省は、どのようにお金をつかっているのでしょうか。以下の書籍から重要なことをお知らせします。

【日本人が知らない 二つのアメリカの世界戦略】 深田匠著 

(以下は、457ページよりの引用です。)

『亡国の外務省と日本の迷走』

外交とは、各国の利害、エゴイズム、自己主張が激しく衝突し、意志の力(軍事力を含む)の

強い国が多くの国益を手中におさめる戦いの場である。

「戦争は外交の中の一形態である」と言ったのは、プロシアの高名な軍事学者クラウゼビッツだが、

すなわち外交とは「血を流さない戦争」なのである。

 

そして、この外交という名の戦いに勝利した国は、世界から一目置かれ尊敬されることになる。

しかし日本の外務省は、外交とは戦いではなく友好、それも相手国の機嫌をそこねないことだと

考え、下手をすれば外交とは「謝罪と償い」だと考える手合いも多く存在している。

 

このために日本が国際社会から尊敬されることはほぼ皆無であり、国連分担金に代表されるが如く

「金だけ出して口は出すな」といった小馬鹿にした対応をいつも取られている。

哀しいかな日本はとことんなめられているのだ。

 

言うまでもなく、外交の基本目的は国益であり、本来外務省とは国際社会において日本の国益を

守るために存在しているセクションである。

しかし、日本の外務省はこれまで、自国の国益を捨て続ける一方で、

中共や北朝鮮の国益を相手国に代わって守り続けてきた。

外務省の全員がそうではなく中には立派な国士もいるであろうが、

外務省の実権を握っているのは自虐史観にまみれた「中共の飼い犬」たちである。

外務省にいかにマルキスト(マルクス唯物思想、共産主義思想、無神論者)が

多いかの実状については次の章で述べるが、

実は外務省は全省庁の中でも創価学会員の多い役所でもある。

外務省内には「大鳳会」という創価学会会員外務官僚のグループがあり、

池田大作が海外へ行く時なんかは在外大使館がVIP待遇で迎えている。

 

そして創価学会という組織が、池田大作が中共から名誉博士号だの勲章だのをもらうために

異様な対中土下座外交を「大鳳会」に指示しているのも公知の事実である。

 

つまり外務省はごく一部の人たちを除き、マルキスト(共産主義思想、唯物思想、無神論者)

と創価学会会員に占拠された「対中服従省」だというのが実状なのだ。

 

(ここからは、464ページよりの引用)

アメリカが唯一超大国となったのはソ連が崩壊したからであり、

人類に虐殺と戦争と飢餓の災いをもたらせた

「21世紀最大の疫病」である共産主義、その総本山を共和党政権が「力」をもって

たおしたからこそ、アメリカは国際社会で今の地位にあるのだ。

「敵は日独ではなくソ連だ」と主張したフーバー、

防共のとりでとして日本軍再建を強く求めたアイゼンハワー、「チームB」プロジェクトで

ソ連解体計画を推進したフォード、「悪の帝国を打倒せよ」とゆるぎなき決意で冷戦を戦った

レーガン、そして中共封じ込めのために「強い日本を切望するブッシュ。

歴代の共和党政権の歴史は、すなわち共産主義との戦いの歴史であり、

ソ連に操られた(あやつられた)ルーズベルトや中共に抱き込まれたクリントンなど

民主党政権とはまったく異質の「もう一つのアメリカ」の姿こそがそこにある。

 

しかし、この歴代共和党政権が全力を挙げてソ連と冷たい戦いを展開していた時期に

日本は一体何をしていたであろうか。

「安保反対」の赤いデモが国会やアメリカ大使館を取り囲み、最盛期には加入率8割を超えた

日教組および全教が反米親ソの赤いイデオロギーを子どもたちに吹き込み

歴史教科書はマルクス主義史観で埋め尽くされ

共産党はもちろんのこと野党第一党の社会党からお金をもらって反米政治活動に励み

アメリカに無断で中共に莫大(ばくだい)な軍事費用を貢ぎ(みつぎ)続け、

そして今日でもアメリカ大使館前を反米デモが囲んでいる。

かつては反米親ソ派、そして今は反米親中派の左翼勢力がいたるところでのさばっている。

この国の現状に目をつぶって「日本はアメリカの属国ではない」と反米を叫んでも

恥ずかしいだけではないだろうか。

共和党政権が日本を対等なパートナーたらんとする方針を打ち出したことに対して、

我々保守派は今、何をすべきだろうか。

それは国内の左翼勢力と外務省チャイナスクールを筆頭とする中共シンパをあらゆる手段を

もって叩き(たたき)つぶしていくことではないのか。

………………省略……………ここからは467ページよりの引用です。………

 

外務省の対中服従とマルクス主義への傾倒については、

外務省の特殊法人である国際交流基金の動きを

監視していれば、一目瞭然(いちもくりょうぜん)である。

実例を2例ほどあげよう。

まず、2003年1月からワシントンで開催されている同基金の反日セミナーであるが、

これは国際交流基金が「アジアに対して日本が謝罪と反省をPRするために」開催して

きたもので、この開催費用はすべて日本人の税金でまかなわれている。

 

第一回セミナーでは、反日史観プロパガンダに従事している在米中国人、中共ロビーとつながる

民主党系の反日米国人識者などを集結させ、日本側の代表としては「赤旗」紙執筆の常連である

共産党の大学教授や首相靖国参拝反対運動に関与する左翼活動家などマルクス主義者ばかりを

そろえ、「日本は十分に謝罪および賠償をしていない」との結論を出している。

日本を糾弾(きゅうだん)するための反日史観セミナーを外務省自らが資金wの出し、

共産党と連携して米国で開催しているのだ。

また、この国際交流基金を始め、NHK ・沖縄県 ・全労連・自治労・

安保条約破棄沖縄県統一行動連絡会議などが「協力団体」となって平成15年11月に沖縄で、

「アジア太平洋の平和・軍縮・共生(PDSA)国際会議」なるものが開催されている。

河野洋平を筆頭に 土井たか子や 小田実 槙枝元文(日教組者委員長)

鈴木伶子、島袋宗康、島袋陽子、武者小路公秀(主体思想研究会)…………省略…………

その他極左活動家がズラリと名を連ねたものであるが、

その開催主旨は一言でいうと「金正日体制を支持する」ことである。

 

この会議には約30か国の反米(反日)主義の左翼運動家が百名前後集結し、

「日朝国交化正常化フォーラム」世話人を務める伊藤成彦の

「私は朝鮮民主主義人民共和国が最もかわいそうな被害者だと思います」という挨拶で始まり、

朝鮮総聯代表、中共代表、韓国代表、そして上述の日本の左翼活動家が順に

「反日」「反米」「反日米安保」」「反米軍基地」「反自衛隊」「自衛隊イラク派遣反対」

「日本の戦争責任」を延々と述べ続けるという、北朝鮮擁護と反日反米を唱える

極左集会と化した。そしてあげくに「在日米軍撤退」や

「ブッシュ再選を阻止する国際歴連帯運動の提起」「日本戦争犯罪のアジア諸国への謝罪と賠償」

などといった10項目の声明を採択して同会議は閉会した。

 

左翼活動家が集結して自衛隊や日米安保への反対を呼号するこの大会に

国際交流基金や NHKが 「協力」しているという事実。

そしてこともあろうに元外相の河野洋平が この大会の共同代表を務めているという事実。

この事実を記憶に留めておきたい。

日米安保破棄と 北朝鮮指示を主張するマルクス主義者の大会に「協力」する外務省や

河野洋平の思想的背景がいかなるものか推察するに易いであろう。

この大会に外務省の外郭団体である国際交流基金が1千万円以上補助金を出し、

国民の税金を反米左翼運動に注ぎこんでいることを 小泉首相は知っているのであろうか。

……………省略…………

このように 現在の日本の外務省は、

事実上の中共工作員と化したような外務官僚に支配されており、

しかし、親中派政治家が与党で実権を握っている日本政府には、

それを阻止するだけの行動も意志もない。

外務省の外郭団体である国際教育情報センターは、外国の教科書における日本についての

誤った記述を訂正する活動をおこなっているが、世界で一番誤り「ねつ造・偏向」の多い

日本記述を教科書に載せている中共には、ただの一度も訂正を申しいれたことがない。

しかし、中共は「近隣諸国条項」を口実に、日本の教科書を「日本悪玉史観」で埋め尽くさせている。

この一事をもってしても、中共と日本の主従関係が浮かび上がってくるのだ。

今後は、おそらく中共は、日米台印の中共包囲網の中の一番弱い環である日本をターゲットににして、

日米分断工作をさらに進め、そして、また多くの日本人がだまされるのであろう。

(引用はここまでです)

外務省の中には、チャイナスクールというところもあり、

中国の国益にために働いるって、…ナニッ\(゜ロ\)(/ロ゜)/

そして、各省庁に 創価学会会員がおり、日本の国益を無視しています。

日中友好協会など、日本全国に400か所ありますが、反日団体のために血税を使う必要があるのでしょうか?

選挙で、反日左翼を権力の座からひきづり下さなくてはいけませんね。

こうしてみても おわかりのように戦後 日本の中にある勢力図は、

無神論のマルクス思想のやからたちが権力をもって、やりたい放題をやっているわけですね。

神仏信仰を否定したい人間が権力をもつと、人間の自由と人権を奪い弾圧することは

かつてのソ連や 現在の中国や北朝鮮をみればわかります。

神仏を信仰することをもっとも嫌がっているのは、悪魔です。

悪魔信仰がマルクスの唯物思想、共産主義思想でもあるわけなのですね。

親中派や、反日左翼どもは、この日本を中国や北朝鮮の属国にしたいのです。

国民を奴隷にして、自分たちだけが金儲けできる仕組みをつくりたいのでしょう。

毎年 350兆円の特別会計を使いまくっている反日左翼ども。

特別会計の 4分の一しかない、80兆円ぐらいの一般会計予算だけを国会中継として 

国民に見せているのです。

森友学園を問題に、いつまで、時間をかけているのでしょうか。ほんとにド素人の

あつまりだから、反日左翼の官僚さんたちがたくらみがはいった原稿を読まされて、

あやつられるしかないのです。

ド素人政治家や 売国奴政治家や 反日左翼どもを選挙で落とすということが大事ですね。

トランプ大統領が、この悪魔の共産党勢力を抑えるために 舵をきりました。

日本は国防強化をしていかなくては、日本がなくなります。

憲法改正するか、中国や北朝鮮などは 現在の憲法にあてはまらない

極悪非道の国であると指定して、日本を守るためのミサイル発射など

対抗手段とれるようにしていくべきでしょう。

 

(関連情報)外務省の中に、売国奴のような人間がいたり、

親中派の官僚たちの悪あがきが見えてきましたね。

とすると マイナンバー制度は、やはり 国民監視の恐ろしい制度であるということがご理解いただけるのではないでしょうか?

みなさんの財産が、売国奴に管理されてるのです。

マイナンバー制度を廃止しなくてはいけませんね。

http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/59215c8b2001efc91da931d5ae6e554c

 

 

 

 

 

 


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